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「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その11(渡辺氏は法律の趣旨を正しく理解していた!)

はじめに

(1)「みんなの党」の渡辺喜美代表(すでに辞任。以下同じ)が、DHC会長に2010年参議院通常選挙前に3億円と、2012年衆議院総選挙前に5億円を用立ててもらっていたのに、それらを一切報告していなかった問題について、すでに、このブログで取り上げました。、

DHC会長が「みんなの党・渡辺代表に選挙資金8億円」を用立てたが一切収支報告なし!
渡辺「みんなの党」代表は「8億円裏金」問題で説明責任を果たしていない

(2)具体的な疑問点として、第1に、渡辺代表が新党「みんなの党」を立ち上げた時の資金作りの点について疑問点を説明しておきました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その1(党立ち上げ資金)

第2に、渡辺代表が受け取った計8億円が「みんなの党」への貸付に回れているのかどうかについての疑問点を指摘しました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その2(貸付・借入金)

第3に、渡辺代表は、計8億円の一部ではあるものの、使途の説明を変遷させ、党のための政治活動・選挙活動に使ったことを認め始めたことを指摘しました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その3(政治資金・選挙資金)

第4に、その使途について、2012年の衆議院総選挙と2010年の参議院通常選挙における公認候補の供託金に使われたのかどうかを収支報告書で確認しました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その4(供託金)

第5に、渡辺代表が「みんなの党」の代表を辞任したので、それについての私見と内部調査の必要性を述べておきました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その5(代表辞任と内部調査)

その辞任会見で、渡辺氏は、8億円の借入金の支出について説明をさらに変遷させ、「政5億円弱は妻の口座に移し、残っていた。他は親類縁者や知人らから融通してもらった。年に約1000万円を個人的に使った。」と説明しましたので、第6に、これについても疑問点を述べておきました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その6(妻の口座に5億円弱)

代表を辞任した渡辺喜美氏は政治資金規正法について独自の解釈を行っていたので、第7に、それについて私見を書いておきました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その7(政治家の政治資金収支報告制度の不存在)

「みんの党調査チーム」が8億円問題の調査結果を先月(2014年4月)24日に公表しましたので、第8に、これについて簡単に私見を書いておきました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その8(調査チーム結果公表)

渡辺前代表は、4月24日の「みんの党調査チーム」の報告を踏まえて、同月30日に資産報告を訂正し、さらに、その翌日(5月1日)、再度訂正したので、第9に、それについて感想を書き、資産公開法の改正を提案しておきました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その9(資産報告書の訂正)

第10として、「東京の市民団体」の告発は、受理されるのかを検討し、告発状の問題点を指摘しました。

「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その10(「東京の市民団体」の告発は受理されるか?)

(3)論点を政治資金規正法の問題に戻しましょう。

渡辺氏は政治資金規正法の趣旨を正しく理解していた!

(1) 「みんなの党」渡辺代表「裏金」問題の疑問点その7(政治家の政治資金収支報告制度の不存在) で、政治資金規正法が、大原則として、政治資金(政党の場合、選挙運動活動を含む)を使うためには、政党、政治団体でなければならず、個人では使えないこと、その例外は、個人(立候補者。政党ではない)の選挙運動費用の場合と「政党から寄附」を受けた場合であることは、説明しました。

(2)渡辺前代表は、DHCの吉田会長から2010年には3億円を、2012年には5億円を、それぞれ借入れたわけですが、この計8億円は、その例外に該当しません。

渡辺氏は自分の選挙のためには使わなかったと弁明していますし、8億円はそもそも「政党からの寄附」ではないからです。

ですから、現行法のもとでは、政治活動のために使うためには政党または政治団体にそれを移動させなければならないわけです。

(3)渡辺前代表は、このことを、知らなったのでしょうか?

すでに紹介しましたが、渡辺前代表は、今年3月31日に「みんなの党」のホームページの「DHC会長からの借入金についてのコメント」2014年3月31日 15:37)において、
「党首が個人の活動に使った分は、政治資金規正法上、政治家個人には報告の義務はありません。そのような制度がないということです。個人財産は借金も含めて使用・収益・処分は自由にできるからです。」
と説明していましたし、また、4月1日の党役員会(渡辺代表本人欠席)で配布された文書でも
「そもそも政治家個人が借入分を含む自己の財産を個人の政治活動や議員活動に支出したとしても、公職選挙法および政治資金規正法に報告の制度がありませんので、報告のしようがなく、したがって報告していない、というだけのことです。」
と説明していましたし、さらに、4月7日、代表を辞任すると表明した会見でも
「私が個人で使用した分については、政治家がポケットマネーを使って政治活動をしていない場合、その収支については収支報告書の制度がないことを総務省に確認しておりますので、政治資金規正法上もなんら違法な点はありません。」
と説明していましたので、渡辺前代表は、政治資金規正法の大原則を知らなかったのではないかと思われる国民があるかもしれません。

(4)しかし、そうではありません。

渡辺前代表は、実は、正しく理解していたと思われます。

というのは、第一に、政治資金規正法が1994年に改正され、政治資金は政治団体で扱わなければならないという大原則が採用されたとき、渡辺氏は、父・美智雄・衆議院議員の秘書であり、父亡き後は1996年衆議院議員総選挙で当選しそれ以降当選し続け衆議院議員であり続けたのですから、改正前と改正後の同法の趣旨をそれぞれ正しく理解していたはずです。

(5)第二に、渡辺前代表は、「みんなの党」のホームページの「DHC会長からの借入金についてのコメント」(2014年3月31日 15:37)において、政治資金規正法の立場を以下のように的確に説明していました。
一般的に、党首が選挙での躍進を願って活動資金を調達するのは当然のことです。一般論ですが、借り受けた資金は党への貸付金として選挙運動を含む党活動に使えます。その分は党の政治資金収支報告書に記載し、報告します。
(6)第三に、渡辺前代表が政治資金規正法の大原則を正しく理解していたことは、「みんなの党調査チーム」の「報告書」で明らかにされていること、すなわち、吉田会長以外の者らからの借入金について「みんなの党」にそのまま貸付けていたという事実から窺い知ることもできます。

「みんなの党調査チーム」の調査結果によると(みんなの党調査チーム「報告書」図表1頁・4頁・5頁)、
①2010年、渡辺氏は、Aから3月26日に5000万円を借入し、その全額を3日後の同月29日に「みんなの党」に貸付けています。

②同年6月18日にはAから4000万円を、Bから2本の4000万円を、それぞれ借入し、それらの合計額1億2000万円を3日後の同月21日に「みんなの党」に貸付けています。

③「みんなの党」の2013年分政治資金収支報告書はまだ公表・公開されていませんが、Aから同年4月4日に8000万円を借入し全額を同月22日に「みんなの党」に貸付け、Dから6月28日に2億円を借入し全額を同日に「みんなの党」に貸付けています。

このような資金移動は、渡辺氏が、個人の借入金を政党の政治活動として支出するためにはとの借入金を政党に移動させなければならないことを正しく理解していたことの証です。

(7)したがって、渡辺前代表は、吉田会長からの2010年の3億円も、同2012年の5億円も、選挙運動を含む政治活動のための資金として使うためには、政党か政治団体に移動させなければ使えないことを正しく認識していたのです。

前述の弁明は、処罰を免れるために、無知を装っているのです。

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