○細野委員 答弁の一番頭のところで、現場を大事にするんだという話がありました。もちろん、いじめの問題なんかを含めて考えると、大臣がある程度そういったところについて具体的に何かできる仕組みがある。これは議論があっていいと思うし、必要かもしれません。ただ、出発点は、やはり現場を大事にするんだという方向性を今大臣は示されました。
それでは、今回、なぜそれがきちっとした形で制度改正の中に入っていないんですか。さっき笠議員が最後にも質問していましたけれども、入っていないんですよ。教育再生実行会議が幾つか提案していますが、三つ目に、「地域住民の意向を適切に反映する。」と書かれている。確かにいろいろ御説明されましたよ、首長は投票で選ばれているから住民の意向を反映するんだ、それはそうでしょう。しかし、それは明らかに、首長というのは選挙で委任をされているわけだから、委任された人の意向が反映をすることとそれぞれの地域の住民の意向が反映されることとは違いますよね。教育委員会にそういう人が選ばれるのが望ましいんだとおっしゃっているけれども、制度的にはこれは何ら担保されていない、自治体の判断ということになるわけです。
今回の改革の方向性が地域住民の意向を大事にするということなのであれば、なぜ、それが具体的に何か形となるようなものが何一つ入っていないんですか。ここは、コミュニティースクールを首長がやれば教育委員会も説得できるんだとおっしゃったけれども、そこも含めて何ら具体的なものがないんですよ。これは何でですか。ここに、ちょっと先ほど申し上げましたけれども、教育というのは国家のものなんだと考えるのか地方のものなのかと考える、この方向性の定まらなさがある。
我々は、地方ができるだけやった方がいい、現場が大事だという明確な方向を持っています。自民党なり政府案というのは、そこがやや明確な方向性ということでないことがあらわれているんじゃないかと私は思うんです。
いろいろ申し上げましたが、聞きたいのは、地域住民の意向も反映をさせるという仕組みは、これは今回入れるべきだったと思います。なぜ入らなかったのか、具体的にそれを御答弁いただきたいと思います。
○下村国務大臣 どの項目に地域住民という文言をどう入れるかということについての、入っている、入っていないについて具体的にちょっと御質問をしていただければ端的にお答えができるかというふうに思いますが、まず一つは、これは民主党政権のときだけでなく、もともと小泉内閣のときに、コミュニティースクール、地域運営学校がスタートしたわけでありまして、これは政権いかんにかかわらず、できるだけ学校現場に対して地域が支えながら、地域ぐるみで子供たちを育てていくという発想を持っていくことは大切だと思いますし、その中で、この地域運営学校、コミュニティースクールですね、これも、その人事についても、地域の人たちが、学校における人事ですけれども、参加できて、そして決められるというあるべき形なんですね。
ですから、これはぜひ、平成十六年からできているわけですけれども、進めたいと思っております。
しかし、なぜ進んでいないのか。残念ながら、まだ千六百校ぐらいしか進んでおりません。小中が三万校もあるのに、千六百校近くしか進んでいない。
これは、極めてその地域におけるそういう地域力があるところであれば進められるのかもしれませんが、地域力のないところではかえって形骸化する、あるいはマイナスになる。そういうことを恐れる、あるいは、それぞれの教育委員会がそういう判断のもとで非常に消極的であるという部分があって、これは、総体的な中で地域力がどの程度あるかどうかによってコミュニティースクールがさらに拡大されるかどうかということにつながってくる部分があります。
ですから、自民党の考え方がはっきりしていないということではなくて、地域の実情に合った制度設計をしていかなければ、かえってそれは改悪になる、学校現場がまずくなるということもあるわけでありますから、当然、それなりの体制の中で結果的に判断するのは教育委員会でありますが、どこの学校をコミュニティースクールにするかどうかということは、それは、その地域事情に応じて適切に判断するということはやはり必要なことだというふうに思います。
○細野委員 地域住民の意向をどう反映をしていくかというのは、私は重要な要素だと思います。
きょうは法案提出者の吉田さんにも答弁席に座っていただいていますが、この野党案、民主党と維新で出した法案にはここがどう書かれているか、御答弁いただきたいと思います。
○吉田議員 教育に関して地域住民の意向をどう反映させるような法案になっているかというおただしでございます。
まず、地域住民の代表である首長に責任と権限を一元化しているということが一つあると思います。それから、今議論になっておりました学校運営協議会、ここが地域住民の意向を反映という意味では非常に重要な器でありますけれども、今大臣からもお話しございましたが、なかなかこの設置学校が十分に進まないということであります。
ただ、政府案では、学校運営協議会のあり方について現行法のままというようなことになっておりますけれども、我々の民主、維新案では、まず、将来的には全国各地で地域住民の意向が学校運営に反映されていくように、この法律の施行後できるだけ速やかに、原則として地方公共団体の設置する全ての小学校、中学校に学校運営協議会が置かれるようにするよう、それに向けて検討を加え、必要な措置を講ずるという旨の規定を置いたところでございます。
また、新しく教育監査委員会というのを置くんですが、ここも、保護者などの地域住民がその委員になることが想定されている。
こういうことをもって、住民意向の反映を進めていきたいと考えているところでございます。
