２．「みんなの党調査チーム」の「報告書」で明らかになったこと
（１）資産報告は、衆議院総選挙のあった２０１２年１２月１６日時点の資産が対象ということです。当初、渡辺氏は、借入金（残高）が２億５０００万円と報告していました。
ところが、DHCの吉田会長が２０１０年６月３０日に３億円、２０１２年１１月２１日に５億円、計８億円を渡辺氏に貸し付けたことが本人の手記によって暴露されました。
（２）当初の資産報告における借入金２億５０００万円と吉田会長からの借入金計８億円の関係が不明でしたが、それは、「みんの党調査チーム」の「報告書」で明らかになるわけですが、それだけではなく、吉田会長以外からも借入していたことがわかったのです。
①資産報告の対象である２０１２年１２月１６日までの借入れは、以下のとおりです。
Aから ２０１０年３月２６日 ５０００万円 借入②資産報告の対象である２０１２年１２月１６日までの返済は、以下のとおりです。
Aから ２０１０年６月１８日 ４０００万円 借入
Bから ２０１０年６月１８日 ４０００万円 借入
Bから ２０１０年６月１８日 ４０００万円 借入
吉田会長から２０１０年６月３０日 ３億円 借入
吉田会長から２０１２年１１月２１日 ５億円 借入
Cから ２０１２年１２月５日 １億円 借入
計 １０億７０００万円 借入
Aに ２０１０年７月１３日 ９０００万円 返済③借入残高 ６億５５００万円
Bに ２０１０年７月１３日 ８０００万円 返済
吉田会長に２０１０年１２月２９日 ８０００万円 返済
吉田会長に２０１１年４月２８日 ５５００万円 返済
吉田会長に２０１１年８月１日 ５５００万円 返済
吉田会長に２０１１年１０月２８日 ５５００万円 返済
計 ４億１５００万円
これは、再訂正金額と一致します。
（３）なお、２０１２年１２月１６日以降で同年内の返済に以下があります。
Cに ２０１２年１２月２５日 １億円 返済
もし、最初の訂正で１億円少なく訂正したのは、これを含めてしまっていたのかもしれませんが、それはあくまでの推測です。
（４）２０１３年にも借入と返済がありますが、ここでは取り上げません。
３．感想
（１）「みんなの党調査チーム」の「報告書」における調査結果について、先日のブログ投稿で、一定の評価をしたのは、以上のような借入れと返済がわかったからです。これは、「調査チーム」が調査し、「報告書」が公表されなければ、わからなかったことです。
本人が説明責任を果たさなかったことも、これで確認できました。
だからこそ、私は、一定の評価したのです。
（２）これまで自民党や民主党は、自己の国会議員に政治資金疑惑が発覚しても、本人任せにしていたのですが、「みんなの党調査チーム」が調査し、「報告書」を公表したことで、政党も説明責任を果たさなければならないし、果たすことが一定程度可能であることがわかりました。
これは、主権者国民にとっては、大きな収穫です。
（３）とはいえ、A、B、Cが誰なのか、いまだにわかりません。
この点では、政党の調査には限界があることもわかりました。
「みんなの党調査チーム」は強制力をもって総先で売る権限のある捜査機関ではないからです。
（４）最後に、提案です。
現在の資産公開法（政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律）については、政治倫理法の名に値しないこと、資産公開法としてもザル法であることは、すでに指摘してききましたが、ここでは、尺入金の記載のあり方についてのみ最低限の法律改正を提案しておきます。
「借入金」については、これまでのように借入残高を記載するだけではなく、個々の借入の詳細について記載するよう法律改正すべきです。
すなわち、各借入の金額、借入先の氏名・住所、借入れた日付についても記載させるべきです。
また、返済についても同様に詳細な記載をさせるべきです。
選挙の日の１年前から１年間の借入と返済を記載させるべきです。
そして、その後、それに変動があったら、その都度報告させるべきです（本来は、毎年報告させるべきです）。
そうでなければ、国民の知る権利を保障したことにはなりません。
さらに、虚偽記載については、現行法では定めのない罰則を設けるべきです。
