小泉純一郎、細川護熙両元首相が、脱原発を目指す「自然エネルギー推進会議」（一般社団法人）を設立、７日夕方に記念フォーラムを行った。小泉・細川両氏が公の場で発言するのは、今年２月の都知事選以来。
冒頭、「都知事選を振り返って」と題する15分間の映像を上映。続いて、同法人の事務局長に就任した民主党元衆議院議員の中塚一宏氏が設立について説明。東京都知事選後、有志による会合を経て、４月７日同法人を設立、代表理事に細川氏が就任したことが報告された。続いて、細川氏、小泉氏が挨拶を行った。会場には３選不出馬を表明した滋賀県の嘉田知事も駆けつけた。
細川氏：東京知事選では散々な結果になりました。みなさんの期待に答えられなかったことを申し訳なく思っています。しかし、全国の多くの方々に、原発をどう考えるのか、胸に問いかけて頂く機会を作り得たのではないかと思っています。選挙に際しての大きなご助力に対して、この場を借りて改めてお熱くお礼申し上げます。本当にありがとうございました。
政府が先ごろ「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。事故に対する反省も教訓も無しに、原発をこれから再稼働していくという方針を打ち出したわけですが、とんでもないことだと思います。 選挙でも散々申し上げてきましたが、自民党は2012年の公約で、"原発に依存しない経済社会構造を作る"ということを言いました。安倍総理も、"原発に依存する割合を減らしていく"、ということを言ってこられたわけです。
どうも、言っておられることとやっておられることが大分違うのではないかと思います。おそらくこれは多くの方が感じていることではないでしょうか。こういう状況はとても残念だと思います。 再生可能エネルギーをいつまで、どれだけにするのかもはっきりしておりません。事実上破綻している核燃料サイクルもこれから推進をしていくと言っておりますが、これも大変とんでもないことだと思っています。 10月には六ヶ所村の再処理工場を竣工させるということも言っておりますけれども、すでに日本のプルトニウムの在庫というものは相当に膨れ上がっております。いま44tですか、3,000発の核爆弾に相当するプルトニウムが、これからさらに増えていく可能性があると。
そういう状況でありますから、とてもこれは容認できるものではありません。
先般、菅官房長官は原子力規制委員会の審査をクリアした原発について、"総理が再稼働の是非について改めて政治判断をすることはない"と表明しましたけれども、今、国民の６割が再稼働に反対、８割は原発を将来ゼロにすることに賛成、ということでありますから、そういうことを念頭に置かないでこのような方向に進んでいくのは、これもとても許されることではないと思います。 やはり官房長官が言われるようなことではなくて、政治的な手続きというものをきちんとやっていただかないとならんのではないかと、そう思っているところです。
原発の輸出についても協定が成立し、途上国に原発を輸出をしていくという方向になっているわけですが、与野党が一緒になって駕籠を担いだような状況で、これもとんでもないことだと思います。 汚染水の垂れ流しもあるし、その原因の究明も行われていない。核のゴミをどうするかも決まっていない。原発の輸出をし、武器も輸出するという方向になっておりますが、これは道義を重んじる我が国の姿勢として、何よりも平和国家という我が国の行き方として、とても容認できるものではないと、強く危惧しているところです。
選挙の時もそうでしたが、こういう様々な不条理に対して闘わなければならん、ということで立ち上がる決意をいたしました。
同じようなことを、維新の立役者であった西郷さんが言っておりました。 西郷さんは「文明」について端的に"文明とは正義があまねく行き渡っている社会、国のことを指しているのであって、経済の発展とか科学の発達とか、豪壮な邸宅、華美な衣服を指して言うのではない。それは文明とは言わない"。私も全く同感であります。
そういう意味で、これからこの国を考えていきます時に、今挙げたいくつかの問題は、私たちの国の価値観、人々の価値観の問題でもありますし、この国の運命のあり方に関わる大きな問題でありますけれども、しっかりと糺すべきは糺していく姿勢を貫いていかなければならないと、ますます強く思っているところであります。
さて、私は選挙期間中に、"勝っても負けても原発ゼロの戦いはこれからだ"と申しました。
今、「原発ゼロ・自然エネルギー推進会議」を立ち上げたわけですが、この会の目指すところは、再稼働に反対をし、原発から自然エネルギーに転換することによって実感できる経済というものを作り上げていく、放射能の心配のない社会を作っていく、ということが第一の目標であることは言うまでもありません。
特に地方が元気になるように、地方の自然エネルギー事業のエンカレッジ、サポートというものをしっかりやっていかなければならないと思います。あちこちに出かけて行って、ネットワークづくりのサポートもしたいと思っています。やることがたくさんあると思います。
原発はリスクの高いエネルギーだということで、ヨーロッパでは自然エネルギーに切り替えるという動きが年々高まっています。排ガス規制が自動車産業の技術開発、あるいは雇用の創出に大きく貢献したように、原発ゼロの状況の中、自然エネルギーによって日本の活路を開いていく、またとないチャンスだと思います。
こういうことをよく認識しながら、これからの活動を進めていきたいと思っております。皆さん方とともに、少しでも活動が定着していくように努力をしていきたいと思っています。宜しくお願い申し上げます。
今日、私はちょっと調子が悪くて、頭がクラクラしているものですから、あまりはっきりしたお話ができません。今日はこのへんで失礼致します。あとは小泉さんにバトンタッチをします。
冒頭、「都知事選を振り返って」と題する15分間の映像を上映。続いて、同法人の事務局長に就任した民主党元衆議院議員の中塚一宏氏が設立について説明。東京都知事選後、有志による会合を経て、４月７日同法人を設立、代表理事に細川氏が就任したことが報告された。続いて、細川氏、小泉氏が挨拶を行った。会場には３選不出馬を表明した滋賀県の嘉田知事も駆けつけた。
様々な不条理に対して闘わなければならん
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政府が先ごろ「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。事故に対する反省も教訓も無しに、原発をこれから再稼働していくという方針を打ち出したわけですが、とんでもないことだと思います。 選挙でも散々申し上げてきましたが、自民党は2012年の公約で、"原発に依存しない経済社会構造を作る"ということを言いました。安倍総理も、"原発に依存する割合を減らしていく"、ということを言ってこられたわけです。
どうも、言っておられることとやっておられることが大分違うのではないかと思います。おそらくこれは多くの方が感じていることではないでしょうか。こういう状況はとても残念だと思います。 再生可能エネルギーをいつまで、どれだけにするのかもはっきりしておりません。事実上破綻している核燃料サイクルもこれから推進をしていくと言っておりますが、これも大変とんでもないことだと思っています。 10月には六ヶ所村の再処理工場を竣工させるということも言っておりますけれども、すでに日本のプルトニウムの在庫というものは相当に膨れ上がっております。いま44tですか、3,000発の核爆弾に相当するプルトニウムが、これからさらに増えていく可能性があると。
そういう状況でありますから、とてもこれは容認できるものではありません。
先般、菅官房長官は原子力規制委員会の審査をクリアした原発について、"総理が再稼働の是非について改めて政治判断をすることはない"と表明しましたけれども、今、国民の６割が再稼働に反対、８割は原発を将来ゼロにすることに賛成、ということでありますから、そういうことを念頭に置かないでこのような方向に進んでいくのは、これもとても許されることではないと思います。 やはり官房長官が言われるようなことではなくて、政治的な手続きというものをきちんとやっていただかないとならんのではないかと、そう思っているところです。
原発の輸出についても協定が成立し、途上国に原発を輸出をしていくという方向になっているわけですが、与野党が一緒になって駕籠を担いだような状況で、これもとんでもないことだと思います。 汚染水の垂れ流しもあるし、その原因の究明も行われていない。核のゴミをどうするかも決まっていない。原発の輸出をし、武器も輸出するという方向になっておりますが、これは道義を重んじる我が国の姿勢として、何よりも平和国家という我が国の行き方として、とても容認できるものではないと、強く危惧しているところです。
選挙の時もそうでしたが、こういう様々な不条理に対して闘わなければならん、ということで立ち上がる決意をいたしました。
同じようなことを、維新の立役者であった西郷さんが言っておりました。 西郷さんは「文明」について端的に"文明とは正義があまねく行き渡っている社会、国のことを指しているのであって、経済の発展とか科学の発達とか、豪壮な邸宅、華美な衣服を指して言うのではない。それは文明とは言わない"。私も全く同感であります。
そういう意味で、これからこの国を考えていきます時に、今挙げたいくつかの問題は、私たちの国の価値観、人々の価値観の問題でもありますし、この国の運命のあり方に関わる大きな問題でありますけれども、しっかりと糺すべきは糺していく姿勢を貫いていかなければならないと、ますます強く思っているところであります。
日本の活路を開いていく、またとないチャンスだ
選挙後の会見にて（共同通信社）写真拡大
特に地方が元気になるように、地方の自然エネルギー事業のエンカレッジ、サポートというものをしっかりやっていかなければならないと思います。あちこちに出かけて行って、ネットワークづくりのサポートもしたいと思っています。やることがたくさんあると思います。
原発はリスクの高いエネルギーだということで、ヨーロッパでは自然エネルギーに切り替えるという動きが年々高まっています。排ガス規制が自動車産業の技術開発、あるいは雇用の創出に大きく貢献したように、原発ゼロの状況の中、自然エネルギーによって日本の活路を開いていく、またとないチャンスだと思います。
こういうことをよく認識しながら、これからの活動を進めていきたいと思っております。皆さん方とともに、少しでも活動が定着していくように努力をしていきたいと思っています。宜しくお願い申し上げます。
今日、私はちょっと調子が悪くて、頭がクラクラしているものですから、あまりはっきりしたお話ができません。今日はこのへんで失礼致します。あとは小泉さんにバトンタッチをします。
