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教育再生推進法案(仮称)骨子

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平成26年4月25日
自由民主党

教育再生推進法案(仮称)骨子

目次

第一 総則
一 目的

二 基本理念

三 国、地方公共団体等の責務等
1 国の責務
2 地方公共団体の責務
3 学校及び学校の教職員の責務
4 保護者の役割
5 地域住民等の役割

四 法制上の措置等

五 私立学校への配慮等

第二 基本的施策
一 教育行政及び公立学校における責任体制の確立等

二 学校の在り方に関する施策
1 学校規模の適正化
2 学校の制度等の改善

三 教職員等の能力及び資質の向上、適正な人事管理、処遇の改善等

四 教育の内容等に関する施策
1 適正な教育課程の実施
2 教育の情報化(ICT教育)の推進
3 学校における体験活動の推進
4 グローバル人材育成の推進

五 教育の機会の確保等に関する施策
1 幼児期の教育の機会の確保とその水準の維持向上
2 教育上特別の支援を必要とする児童生徒等、学校等への支援
3 職業教育及び学び直しの充実
4 学習機会の確保のための社会教育の推進
5 奨学金の充実等教育の機会均等の担保措置

六 大学における教育研究機能の強化等

七 学校施設の安全性の確保等

第三 教育再生に関する体制の整備


第一 総則

一 目的
この法律は、急速な少子高齢化の進展、情報化社会の進展、国境を越えた社会経済活動の進展及び過疎地域の増加等の社会経済情勢の変化に対応した教育が必要とされる状況において、児童生徒等一人一人がその資質を向上させ、及びその能力を最大限に発揮するとともに生涯にわたって学習することができるようにするため、教育基本法に掲げる教育の目的及び理念に基づく改革を一層推進することによる教育の再生を図ることが重要であることに鑑み、教育の再生に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、教育の再生に関する施策の基本となる事項を定めることにより、これを総合的に推進することを目的とすること。

二 基本理念
(1) 教育の再生は、我が国の重要政策であるとの認識の下に、教育基本法その他関係法令にのっとり、国、地方公共団体、学校、教職員その他の関係者が教育の再生に係るそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互に連携及び協力することを通じて、教育基本法に規定する教育の目的及びこれを実現するための目標が十分に達成されるようにすることを旨として行われなければならないこと。

(2) 教育の再生は、教育に関する法令等について、適宜、必要な見直しを行い、適切なものとすることにより教育が社会経済情勢の変化に適切 に対応することを旨として行われなければならないこと。

三 国、地方公共団体等の責務等
1 国の責務
国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上について責任を負うことに鑑み、二の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、 我が国の教育環境を国際的に高い水準とするために必要な安定した財源を確保しつつ、教育の再生に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すること。

2 地方公共団体の責務
地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の状況に応じた教育の再生に関する施策を策定し、及び実施する責務を有すること。

3 学校及び学校の教職員の責務
(1) 学校は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体の施策を踏まえ、当該学校に在籍する児童生徒等一人一人がその資質を向上させ、及びその能力を最大限に発揮することができるようにするための教育を行う責務を有すること。

(2) 学校の教職員は、教育が児童生徒等の人格の形成に関与していることを深く自覚し、専門的な能力その他の資質を養い、教育に専門的に従事する者として職責の遂行に当たる責務を有すること。

4 保護者の役割
保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであることに鑑み、その保護する子が在籍する学校や居住する地域における教育活動に参画するよう努めるものとすること。

5 地域住民等の役割
地域住民その他の関係者は、学校、地域等における教育活動に参画するよう、それぞれの立場で努めるものとすること。

四 法制上の措置等
政府は、教育の再生に関する施策を実施するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないこと。

五 私立学校への配慮等
教育の再生に関する施策を推進するに当たっては、私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割に鑑み、その自主性 に配慮しつつ、その振興が図られるようにすること。

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