5月3日(土)ムネオ日記

日米両国によるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉について「実質合意」がなされていたと読売新聞は２５日の夕刊でいち早く報じていたが、今日の朝刊でも差別関税制度は維持するが、豚肉関税は１５年程度かけて１キロあたり４８２円から５０円に、牛肉は１０年程度かけて現在の３８・５％から９％に引き下げると報じている。

　「聖域」と位置付けてきた農産品重要５品目の関税は残ったことになるが、これ程引き下げられると生産農家はやっていけなくなる。

　昨年の参議院選挙、一昨年の衆議院選挙で自民党は「聖域」５品目は守ると公約に歌い、国会決議もしている。

　これから制度として守ったという政府側と国民の代表たるしかも与党政権党自民党はどう国民に説明責任を果たしていくのかその説明をよくチェックしていきたい。

　嘘つきに良い政治は出来ない。選挙で訴えたことは守られると選挙民は期待し、尊い一票を投じている。

　農業団体はＴＰＰ交渉すら否定、反対しておきながらこの機に及んでも本当に闘う気があるのか伝わってこない。

　組織防衛にのみ気が取られ、生産農家のことは二の次と言った組織の考えはいずれ農政改革で農協解体に向けて舵を切られていくのではないか。

　補助金等が矢面に立ち世論の風当たりが強くなる雰囲気、空気が権力側の誘導で作られていくのではないか。

　権力側・官僚はしたたかに計算しながらシナリオを作っていることだろう。後で気がついたのでは遅いのである。

　本物の政治家・本当の政治家とはなにか、百万人といえども我行かんの気概をもった確固たる信念のもとに行動する政治家の出現が今ほど求められている時はない。

　現職の国会議員よ、与野党問わず志を曲げることなく筋を通す政治の実現のため人一倍汗をかいてほしいと期待してやまない。