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憲法記念日にあたって(声明)

1.本日は、日本国憲法が施行されてから67周年にあたります。主権在民、平和主義、基本的人権の尊重を掲げた日本国憲法は、これまで、国家権力を縛り国民を保護する礎となってきました。また、この憲法は戦後、日本が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約であり、他の諸国とりわけアジア近隣諸国から信頼を得るうえで重要な役割を果たしてきました。しかし今、「平和憲法」が国民の手から奪われようとしています。社民党は、憲法を守り、憲法に謳われた理念の実現に邁進することを、改めて誓います。

2.安倍首相は国会答弁の中で、自分自身が最高責任者として、長年に渡り歴代内閣が積み上げてきた憲法解釈を変えうると言及し、「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定しようとしています。また、「防衛装備移転三原則」によって武器輸出を可能にし、世界の紛争に加担する「死の商人」の道へと足を踏み入れようとしています。首相の靖国参拝や歴史認識問題など、戦争の美化に対する批判が国内外で噴出しています。日本はこの67年間、憲法9条が歯止めとなって戦争への道を阻んできました。安倍政権の暴走によって、「平和国家」から「軍事国家」「戦争できる国」へと日本の針路を誤らせるわけにいきません。

3.さらに安倍政権の下で、憲法に保障された国民の諸権利も侵害されています。国民の安全より企業の利益を優先する原発推進への回帰、自助や家族的責任で負担を増大する社会保障改悪などが生存権を脅かし、「世界で一番企業が活躍しやすい国」のために労働者を切り捨てる「世界で一番働きにくい国」づくりが進んでいます。「特定秘密保護法」で表現の自由や国民の「知る権利」を奪い、平和・民主教育を国家主義的教育へと改革し国家にとって都合のいい国民をつくろうとしています。安倍政権の「新しい国づくり」とは、自民党の憲法改正草案の先取りであり、日本国憲法の理念を根本から覆し、政治権力が国民を支配しコントロールできる憲法への全面改変を企図するものです。

4.国会では、改憲勢力の台頭や衆参のねじれ解消を背景に、改憲手続きを定めた「国民投票法改正案」の審議が憲法審査会で進められ、「改憲ありき」の議論ばかりが先行しています。さらに各地の自治体や教育現場でも、「政治的中立」を口実にした憲法集会に対する後援申請の拒否や、「はだしのゲン」閉架措置・閲覧制限など、表現の自由や護憲・平和運動に対する弾圧が広がっています。最高法規である憲法を遵守し、その理念を具現化していくことが、政治に携わるものの責務であることを忘れてはなりません。

5.戦後、私たちの尊厳やいのちや暮らしは「平和憲法」によって支えられ守られてきました。「戦後レジームからの脱却」とはまさに「平和憲法」を破壊する「壊憲」にほかなりません。改憲の必要性を煽るキャンペーンが広がる一方で、1人から始まり広がった草の根運動によって、「憲法9条を保持する日本国民」がノーベル平和賞の候補に登録されました。社民党は、憲法を守ろうとする様々な人々と連携して全国各地で講演会や街頭宣伝を展開し、憲法の理念を社会の隅々に生かしていく努力こそが必要だと訴えています。憲法を守り、生かし、世界に広げていくために、共に手を携えて改憲の流れを押し戻していきましょう。

以上

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