東京都いじめ対策組織に注目＆ご意見募集中！

【東京都にいじめ対策機関　６月議会に条例案提出へ】（東京新聞）　
　
　昨年9月施行の、政府によるいじめ防止対策推進法を受けまして、東京都教育委員会は24日、いじめの防止策を検討する都教委の付属機関や、いじめの原因を調べる知事の付属機関を設置する方針を明らかにしています。

　付属機関の設置を定めるいじめ防止対策推進条例案（東京都の基本方針案はこちら←の根拠となった「国の基本方針」）を6月開会の第2回定例会に提案し、7月施行を目指すとしております。

　あわせて、東京都では「東京都におけるいじめ防止対策推進施策に対する御意見を募集」しておりますので、ぜひぜひどんな些細なことでも構いませんのでご意見をくださいますようよろしくお願いします。

　附属機関でございますが、近藤やよい区長率います足立区ではすでに2月１２日に、区教育委員会に「いじめ問題対策委員会」を、区長の付属機関として「いじめ調査委員会」をそれぞれ常設すると発表、東京都はどうなってるの？と思っている都民の皆様ご安心ください。上記の通り、いー意味で！お役所仕事的に着々と作業が進んでおります。

　といっても、お手盛り教育委員会主導、都民不在、何より子どもの意見が反映されないのではないかというのがこの手の組織にありがちな懸念。

　そこで、政府によりますいじめ防止推進法策定にあたって、お姐は昨年10月第3回定例会にて、部活指導を切り口にしたいじめ対策を文書質問を敢行（経緯などブログご参照）（文書の詳細は巻末ご参照）、あけて本年第1回定例会での文書質問は「体罰加害教師へのアフターフォロ」ーなどを追跡調査質問を3月に実施しております。（この回答は、まさに前述条例案が提出される6月の第2回定例会初日に公開）。

　ちなみに、議会の華でございます、3月の予算員会でも、質疑しておりますのでのでまずはそこのやりとりからご紹介させていただきます。

【いじめ対策について】（平成26年3月　予算委員会）

〇お姐　都は、いじめ防止に関する条例、基本方針、総合対策を策定しますが、まず子ども、そして保護者、現場の教員など、幅広くさまざまな方々の意見を聞き、取り組みへ反映されることが大切だと考えますが、その取り組みにどう反映するか等々含め、ご見解をお聞かせください。

〇教育長　いじめ防止の対策を講じるに当たっては、学校関係者だけでなく、地域、保護者、関係機関など、さまざまな立場の方々から意見を聞くことが重要であります。都教育委員会は、平成二十四年十月からいじめ問題の研究を実施し、関係者や児童生徒を含め約一万四千人に調査を行い、いじめの具体的な状況、大人が果たすべき役割などについて報告書を作成いたしました。

　また、この報告書をもとに、学校関係者、医師、弁護士、警察職員、保護者等から成る、いじめに関する専門家会議を設置し、未然防止、早期発見、早期対応などの各段階における対策を協議し、提言をまとめました。

　これらの報告書及び提言を踏まえ、今後、条例及び基本方針とあわせて、いじめ総合対策を策定し、東京都におけるいじめ防止対策の一層の充実を図ってまいります。

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　条例策定にあたり、教育委員会に対して、子どもの意見を聞くということの言質をちゃんととらせていただきました。そこんとこヨロシコ！

　そして、この質問をする前段、前フリとしてとしてしっかりと、事前に文書質問をしたのが以下です。

【東京都教育委員会による体罰ガイドラインと部活動について】（平成25年10月　第三回定例会文書質問）

　　９月28日に「いじめ防止対策推進法」が施行されました。また、教員による生徒への体罰防止に向けて、東京都教育委員会は去る９月12日に「体罰根絶に向けた総合的な対策について」を示し、体罰が起こる原因・背景、体罰根絶に向けた総合的な対策についての検討結果について取りまとめたところです。これについて、以下、３点、おたずねします。

１　体罰についてのガイドラインでありますが、教育現場において解釈に逡巡する場合も想定されます。また、体罰防止のインセンティブとして「グッドコーチ賞」を設けていますが、アメとムチとなり、子どもよりも外部からの評価にどうしても教員の関心が向いてしまい、教育の本質を見落とさないかが懸念されます。このような場合において、教員が安心して相談できる学校外の機関の必要性を感じます。児童・生徒への指導に際して教員が相談できる学校外の機関に関する現状と、教員の判断を客観的・総合的なものとするための今後の取り組みについてお示しください。

回答
　　都教育委員会は、教員等が児童・生徒への指導に関していつでも相談できるよう東京都教育相談センターを設置しています。平成24年度は、教員等からの教育相談を269回受け付けています。

　　今後とも同センターの利用について周知を図るとともに、平成25年９月12日に公表した「体罰関連行為のガイドライン」について、具体例を交えながら研修を行うなど、区市町村教育委員会や学校とも連携して、教員が児童・生徒への指導に当たり逡巡することがないよう取り組んでいきます。

２　2020年オリンピック・パラリンピック招致が決定し、未来のメダリストの育成は、東京都のみならず日本全体のスポーツ振興政策の中心をなしています。こうしたアスリートの卵たちは、専門的な指導を得るため民間のクラブチームなどで養成を受けている子どもが多いのが現状です。今後ますます、公立学校での部活動においても、民間のクラブチームと学校の部活動との連携が求められてくることが予想されます。こうした生徒には、公式試合に出場するとしないでは、大きく将来に影響を与えるものなのですが、ことに公立中学校において部活を民間クラブなどで休むと出場できないなどの問題が散見されています。部活動と民間クラブの連携により、部活動を振興することが望ましいと考えます。そこで、公立中学校部活動への、民間スポーツ機関指導者の活用について、所見をお示しください。

回答
　　部活動は、学校の教育活動の一環として計画・実施するものです。

　　民間スポーツクラブの指導者や地域の専門的指導者を、外部指導員として部活動に導入することは、部活動を活性化するための有効な手段の一つとなります。

　　このため、都教育委員会は、都内公立中学校の外部指導員導入費用の一部を補助する事業や、中学校体育連盟と連携し、外部の専門的指導者による強化練習会を実施してきました。

　　今後とも、学校が積極的に部活動に外部指導員を導入するよう、区市町村教育委員会に働きかけていきます。

３　部活動の顧問について、体罰により処分を受けた教職員が短期間に復帰する例が見られ、保護者から不安の声が寄せられています。部活動の顧問の選任は、各学校長により行われているのか、都教育委員会や区市町村教育委員会は体罰事案の再発の防止に向け、適正な選任のための指導や関与が必要であり、生徒や保護者のこのような不安を解消するための対応が必要ではないかと考えますが、所見をお示しください。

回答
　　部活動指導は教員の本務であり、部活動の顧問は、校長が教職員に校務として分掌させることとなっています。

　　都教育委員会は、平成25年５月、部活動において体罰が発生した場合の校長の対応について、その基本的な考え方を都立学校長及び区市町村教育委員会に通知しました。

　　本通知では、顧問教諭による体罰が発生した場合、部活動の指導を禁止し、その後復帰させる場合には、校長が生徒・保護者の理解を得るとともに、加害顧問教諭の反省状況や生徒の心理状況等を総合的に判断し、指導するに当たっては複数指導体制を整えた上で部活動指導を許可することとしています。

　　さらに、部活動指導開始後は、校長等管理職が加害顧問教諭から定期的に指導状況の報告を求めるとともに、経過観察を行うこととしています。

　　今後とも、都立学校長及び区市町村教育委員会に対して、本通知の趣旨を徹底していきます。

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　オーケストラのように、第一楽章の後のための前奏や間奏準備というものが議会や委員会に、おける質疑にはあります。

　場当たり的に、その時興味も持ったことやマスコミがとりあげたこと、あるいはいつまでたってもワン・イシューで自分のこだわりのワンパターンな取組、自分の地元限定だけの課題だけを俺節、私節で質疑するのは、万民の議員としてやってはならぬことと己を律して、ひとつひとつの布石を地味ながらもトントコ打っております＠教育委員会の巻でした。

【おまけ】
これまでの「教育委員会」という組織が、どれほど子どもたちをガッカリさせてきたかは、枚挙に暇がありません。

どこまでコノ「付属機関」が、子どもたちのための組織となるかは、見ものですね。

　生きようとする生命の塊の子どもたちが自殺して、よくもまぁよく調べもせず、アンケート等資料も公表せず「いじめはなかった」「あったとしても、自殺との因果関係は特定できず」「家庭の問題」と教育委員会がいいえたもんだ。

　教員の労働組合も、教員の労働環境の整備ばかり唱えて、いじめ、自殺、体罰についてなにやってきたのさ？

　という、都民の声を背負って都議会議員となったお姐は引き続き、これ以上、子どもたちが学校現場で、人格を否定され生命を奪われれぬよう淡々と仕事をしていきます。
　
　その証左として、公式資料として取り寄せました東京都公立小中学校の体罰事案資料は次回一挙公開させていただきます！