貨幣面からみる日米経済

　２月16日のエントリーでは、経済の実物面（実質GDP)の今後の予測から、雇用情勢が今後どのように推移していくかを予測した。今回は、２月14日に公表された2010年第４四半期のＧＤＰ速報をもとに、日本経済を貨幣的側面からみるとともに、米国のデータと比較する。

　まず、ＧＤＰデフレーターの前年同期比を需要項目別の寄与度でみると、国内需要の寄与は引き続きマイナスであるが、その幅は緩やかに縮小している。ただし、純輸出の寄与も引き続き大きなマイナスであり、これらをあわせたＧＤＰデフレーターの前年同期比は、大きなマイナスが継続している。

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　つぎに国内需要デフレーターを貨幣数量方程式に基づき、(1)市中の貨幣量（ベースマネーと信用創造による貨幣供給の増加が物価を上昇させる効果）、(2)貨幣流通速度（貨幣の回転率が上昇することで物価が高まる効果）、(3)財・サービスの数量（商品数量の増加が物価を低下させる効果）のそれぞれの寄与別にみると、このところおおむね同じような傾向がみられており、不況期の特徴である貨幣流通速度の低下は一時期よりも小さくなっている。

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　市中の貨幣量（貨幣供給）の寄与は、このところ２％ポイント前後のプラス寄与が継続しており、おおむね一定の幅で推移しているが、貨幣供給の増減率をみると、この１年間は緩やかに低下している。

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