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IT復興円卓会議ニコ生「メディア」 -3/4

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IT復興円卓会議ニコニコ生放送第2回「メディア」、日経・関口和一さんNTV田村和人さんTFM藤勝之さん池田信夫さん佐々木俊尚さん菊池尚人さん中村伊知哉の続きです。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv59798260
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②原発問題

(中村)日テレは原発爆発のスクープがありましたね。

(田村)あれはSDの画像。本当にたまたま撮れた映像であるが、あの時の画像がその後の原発の分析のもとになっている。

(佐々木)最初の段階でわかっている情報は足りなかった。推測でモノをいった人がたまたまあたったという形だと思う。3月下旬の段階である程度、出ている情報で報道するのはあの程度が限界だったと思う。

(池田)マスメディアとソーシャルメディアで報道の姿勢が違った。マスメディアはわからないことは報道しないというのが姿勢。自分たちはそうやって教わってきた。それは隠しているわけではなく、政府と癒着しているわけでもない。大きなことを言ったほうが偉いというようなことの流れがあった。これはソーシャルメディアの欠点のようにも感じた。また菅首相と朝日の「原発ゼロ社会」の同時性にはびっくりした。

(中村)TVには文系マンが多くて、こういう科学報道には弱いという指摘があるが本当か?

(池田)NHKでは原発推進も反対の立場もとってはいけないと教育されてきた。NHKは論説を言っちゃいけない。他局は解説委員もいるが、NHKは論説委員。

(田村)もちろん民放も客観報道を義務付けられている。

(佐々木)例えば原発もだが、飛行機事故の場合だと、過去の中華航空の事故の場合、朝日、読売、NHKには専門記者がしっかりいた。そういう記者を常日頃から社内に飼っているかということ。こういうところに組織力が問われる。専門性は欲しいが、常時ニーズがあるわけではない。早野先生、チーム中川、などは信頼性の高さがあった。一方で学者だけど信頼度の低い人もいた。そういう人達がメディアにでるので、信頼度は限りなく斑模様のようだったと思う。

(関口)日本のメディアは所詮、日本でしか話をしていない。海外のメディアは情報を沢山流すスタイルをとった。それで益々、差が見えた。

(菊池)異国での恐怖心というのもあったかもしれない。

(池田)政府は初期、燃料溶融の可能性という発表だった。それを海外でそのまま流すと、訳すとやっぱりMeltdownとなってしまう。日本語と英語のニュアンスの差が大きく出て、逆輸入で騒ぎになった。隠しているわけではなんでもない。駐米大使はメルトダウンをしていないといった。そこで益々、日本語のニュアンスの差が広がって不信感も広がっていった、炉心溶融という言葉を官房長官が使ったのはまずかったと思う。炉心溶融の可能性という言葉が持つ怖さを枝野さんは理解していなかった。

(佐々木)専門性のないメディアが言葉ひとつに囚われてしまった。メディアが咀嚼した解釈もせずに右から左から流した。マスメディアはフィルタリングの装置だったはず。それを怠った。

(池田)炉心溶融という言葉は海外ではMeltdown=チェルノブイリという発想になる。それをわかっていないのに使ったというのが大きなミス。

(菊池)経産省、エネ庁ともに技術系の人が多いわけではない。政府も専門家育成に問題があるだろう。ただ、佐々木さんが仰られたように10年に一度役立つかどうかという話はある。

(池田)シートベルトの話もある。世の中的には危険な方に言う人が重宝されていた。甘い数字を言うと政府癒着という風に取られる。広瀬さんの話もあるが刑事罰にかけるなどとんでもない言論統制。

(佐々木)今回の騒動はガラポンでメディアをどう捉えるかというターニングポイント。

(池田)それぞれの一人ひとりのジャーナリストをどう信頼するかという話にもなるだろう。マスもソーシャルもどう信用するか、政府も怪しい。そういう時代になった。

(中村)キュレーターの時代になったということか。

(関口)ネットメディアは報道をしない。マスメディアが書けないことを書いたということは百歩譲って認めても良い。ただ、それを十分に検証したかと言われると疑問符がつく。

(池田)マスメディアでも新聞、スポーツ新聞等で信用性は異なる。これにソーシャルメディアを加えると、ソーシャルメディアはもっと下の部分に位置づけされるのかもしれない。

(中村)ソーシャルはデマを拡散する要素はあった?

(佐々木)それはソーシャルではなく、Twitter。地震直後に私のTwitterのフォローワーは6万−11万まできた。急に震災直後に使い始めたユーザーが多かったせいもあるだろう。

(池田)放射能という目に見えないモノに対する情報の飢餓感があったんだと思う。

(田村)社会学では関東大震災のころから流言の研究が行われていた。正確な情報がない、不安度が高い時に発生するという説がある。

(中村)エネ庁の監視機構が作られた。予算も取られている。7千万でADKが落札。監視という言葉もダメだ。信用は下がった。マスもソーシャルも関係ない。個人のリテラシーのようなものが重要になってくる?

(池田)海外機関は専門家としての信用がある人がやっている。個人の専門性がない人が、看板を背負っても何も出来ない。

(中村)官庁だけではなく、日本全体の問題である。

(佐々木)そうはいっても、世の中に専門家はたくさんいる。Blog等で発信もたくさんあった。それでいいんじゃないか。政府は情報公開をしっかりする。それを様々な専門家が評価、フィルタリングをしっかりするという風に流れれば、良いと思う。ただこれは情報の不均衡が起こりうるだろう。マスメディア時代の情報が均一に流れるというのが、幻想だった。

(池田)日本社会の中で専門家を必要なところに配置して雇用すべき。

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