菅総理は本気で平成の開国をする覚悟があるのか

昨日、韓国と米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が最終決着し、米市場での日本企業の製品は、今後、韓国企業の製品に価格面で太刀打ちできなくなる危険性が現実のものになろうとしている。

日本抜きで出来上がったＴＰＰに参加するか否かを問われるようなことは、国益の最大の損失となる。

日本の経済力を結集して、日本農業を再生しなければならない。

農業関係者は、経済界への疑心暗鬼を捨て去るべきときである。日本農業再生のための対話を開始すべきときだ。農業関係者が不安な点は、最低限、法律で規制をしておけばいい。

経済界の資本、技術、販路、人材などの全てを農業に生かすべきときである。

そして、日本農業再生の第一歩として、選挙での集票以外に何の合理性もないような所得補償制度は抜本的に改めなければならない。

菅総理は本気で平成の開国をする覚悟があるのか。あるならば、早急に基本方針をまとめて、国民の信を問うべきである。