小野寺氏は試乗後、記者団に「能力の高さに驚いた。飛行、哨戒、攻撃の能力が素晴らしい。世界トップクラスで、日本の高い技術力が十分に発揮されたものだ」と絶賛した。
次期哨戒機Ｐ１に小野寺防衛相が試乗「日本の技術力発揮」
http://news.livedoor.com/article/detail/8767564/
例によって官僚の「ご説明」そのままのご発言です。
立場的にそういうしか無いのかもしれませんが。議員、特に閣僚が官僚の「ご説明」だけを信じて判断を行うのは極めて危険です。
せめて、「P－１はP－３Cと較べて維持費が高いらしいが、稼働率はどうか。現状P-3Cの稼働率はどうか？パーツや予算が足らず、共食い整備をするほどで、稼働率が落ちていると聞いているが、より高い維持費のP－１の稼働率は担保できるのか」とか、内局や海幕に聞けないものでしょうか。
P-1は厚木では飛ぶ度にパーツが欠落して怖いと現場から聞いております。また未だに不具合がならないとも聞いております。
さらに言えばNECが担当したソノブイのデータ処理システムが上手くいかず、カナダ製を沖電気がライセンスしたものを導入することになったのですが、これだけ搭載すればOKだったのにパッシブ用とアクティブ用を分けるとして、NEC製の製品も登載しているという話もあります。
これも価格高騰の一因であると思われます。
またリムパックでは国産のソノブイが使用されず、米国製を使用していますが、大臣はご存知ないでしょう。これは性能が劣っており、コストも高いためです。そのようなレベルの国内企業にまともな対潜システムが開発できたのか、疑問を呈するのが普通の感覚でしょう。
ですが、こういう話は大臣の耳に入らないようです。
海自いじめ訴訟、賠償７３００万円に増額判決
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140423-OYT1T50102.html?from=ytop_top
こんなことが起こる原因のひとつは、艦艇の乗組員が足らないからです。人で不足で、人間のクズのような隊員でも首にできない。そしていじめが繰り返される。上官も見てみぬフリです。
こんなことで有事にチームワークを発揮できるのでしょうか。
かつての帝国海軍での軍艦の沈没や火災事件は、一部陰湿ないじめが原因であると言われています。いじめられた人間が死なばもろともで爆破を行ったと
海上自衛隊でもいじめを苦にした隊員が精神的にイージス艦の弾薬庫に火を付けて、轟沈なんてこともありえるのではないでしょうか。
ところが、大臣は艦艇の乗組員の充足率をご存知でしょうか。
海自の潜水艦の数は増え、護衛艦の数も増えます。ところがぼくの知る限り具体的な措置は取られていないように思います。
今更ですが、P-1なんぞという必要性が極めて薄い機体を開発し、多額のカネを掛けて調達、維持するのであばれ、そのカネを人件費に回すべきでした。
海幕の「P-3Cは寿命です」といのはインチキです。
主翼を換装すれば寿命は新造機並になります。あとはエンジンなり、対潜システムなど哨戒機のキモであるシステムを載せ替えればいいわけです。
多くの国々でP-3Cを延命化して使用しています。別に米海軍に張り合って新型哨戒機を持つことが「一流海軍」の証しではないでしょう。
観艦式には問題がないでしょうけども、艦艇の乗員が少なければ戦時に戦えません。現状海自は戦時を意識していないように思えます。
いまからでも勇気を持ってP-1の調達は白紙に戻すべきです。それができないのであば、本来二機種併用は望ましくないのですが、政治的に必要ならばP-1調達は少数に止め、延命化したP-3Cと併用にして運用コストを抑えるべきです。
少なくともP-1の固定費用がどの程度であるのか、それが海自全体のオペレーションにどの程度の影響を与えるのかは精査すべきです。
防衛庁時代と違い、大臣は一人ではなく副大臣や政務官などもおり、以前よりも官僚組織に対抗できるはずです。その気位はないのでしょうか。官僚に丸投げは文民統制ではありません。新しい玩具がどうしても欲しいのだというのであれば、大臣以下の政治家が頑張って防衛予算を増やすのが筋です。
政治家は装備調達や人事にもっと関心を持つべきで、「良きに計らえ」で済ませるべきではありません。
NEXT MEDIA "Japan In-Depth"［ジャパン・インデプス］に以下の記事を寄稿しております。
＜防衛産業も営利企業＞政府は防衛産業の持続可能な利益確保の必要性を国民に説明すべき
http://japan-indepth.jp/?p=5052
＜武器禁輸緩和＞安倍政権は「防衛装備生産基盤の危機回避」という本意を国民に説明せよ
http://japan-indepth.jp/?p=5014
＜２０0億円の海自P-1哨戒機＞性能も怪しい高コスト機の開発ではなく現有機の近代化を
http://japan-indepth.jp/?p=4818
朝日新聞のWEBRONZA＋に以下の記事を寄稿しました
ロシアとウクライナが簡単に刀を抜けない理由
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014041500002.html
知られざる日本発のクールジャパン的ヒット商品「エア・ソフト・ガン」はなぜ市場を失いつつあるのか？
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014032400011.html
月刊ZAITENに「防衛産業はやりたい放題」を寄稿しました。
リンク先を見るZAITEN (財界展望) 2014年 05月号 [雑誌]
財界展望新社
2014-04-01
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月刊WEGDE４月号に以下の記事を寄稿しています
先細る防衛産業 中小こそ輸出のチャンス 国はバックアップを
リンク先を見るWEDGE 2014年4月号2014年4月号-【電子書籍】
楽天Kobo電子書籍ストア
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次期哨戒機Ｐ１に小野寺防衛相が試乗「日本の技術力発揮」
http://news.livedoor.com/article/detail/8767564/
例によって官僚の「ご説明」そのままのご発言です。
立場的にそういうしか無いのかもしれませんが。議員、特に閣僚が官僚の「ご説明」だけを信じて判断を行うのは極めて危険です。
せめて、「P－１はP－３Cと較べて維持費が高いらしいが、稼働率はどうか。現状P-3Cの稼働率はどうか？パーツや予算が足らず、共食い整備をするほどで、稼働率が落ちていると聞いているが、より高い維持費のP－１の稼働率は担保できるのか」とか、内局や海幕に聞けないものでしょうか。
P-1は厚木では飛ぶ度にパーツが欠落して怖いと現場から聞いております。また未だに不具合がならないとも聞いております。
さらに言えばNECが担当したソノブイのデータ処理システムが上手くいかず、カナダ製を沖電気がライセンスしたものを導入することになったのですが、これだけ搭載すればOKだったのにパッシブ用とアクティブ用を分けるとして、NEC製の製品も登載しているという話もあります。
これも価格高騰の一因であると思われます。
またリムパックでは国産のソノブイが使用されず、米国製を使用していますが、大臣はご存知ないでしょう。これは性能が劣っており、コストも高いためです。そのようなレベルの国内企業にまともな対潜システムが開発できたのか、疑問を呈するのが普通の感覚でしょう。
ですが、こういう話は大臣の耳に入らないようです。
海自いじめ訴訟、賠償７３００万円に増額判決
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140423-OYT1T50102.html?from=ytop_top
こんなことが起こる原因のひとつは、艦艇の乗組員が足らないからです。人で不足で、人間のクズのような隊員でも首にできない。そしていじめが繰り返される。上官も見てみぬフリです。
こんなことで有事にチームワークを発揮できるのでしょうか。
かつての帝国海軍での軍艦の沈没や火災事件は、一部陰湿ないじめが原因であると言われています。いじめられた人間が死なばもろともで爆破を行ったと
海上自衛隊でもいじめを苦にした隊員が精神的にイージス艦の弾薬庫に火を付けて、轟沈なんてこともありえるのではないでしょうか。
ところが、大臣は艦艇の乗組員の充足率をご存知でしょうか。
海自の潜水艦の数は増え、護衛艦の数も増えます。ところがぼくの知る限り具体的な措置は取られていないように思います。
今更ですが、P-1なんぞという必要性が極めて薄い機体を開発し、多額のカネを掛けて調達、維持するのであばれ、そのカネを人件費に回すべきでした。
海幕の「P-3Cは寿命です」といのはインチキです。
主翼を換装すれば寿命は新造機並になります。あとはエンジンなり、対潜システムなど哨戒機のキモであるシステムを載せ替えればいいわけです。
多くの国々でP-3Cを延命化して使用しています。別に米海軍に張り合って新型哨戒機を持つことが「一流海軍」の証しではないでしょう。
観艦式には問題がないでしょうけども、艦艇の乗員が少なければ戦時に戦えません。現状海自は戦時を意識していないように思えます。
いまからでも勇気を持ってP-1の調達は白紙に戻すべきです。それができないのであば、本来二機種併用は望ましくないのですが、政治的に必要ならばP-1調達は少数に止め、延命化したP-3Cと併用にして運用コストを抑えるべきです。
少なくともP-1の固定費用がどの程度であるのか、それが海自全体のオペレーションにどの程度の影響を与えるのかは精査すべきです。
防衛庁時代と違い、大臣は一人ではなく副大臣や政務官などもおり、以前よりも官僚組織に対抗できるはずです。その気位はないのでしょうか。官僚に丸投げは文民統制ではありません。新しい玩具がどうしても欲しいのだというのであれば、大臣以下の政治家が頑張って防衛予算を増やすのが筋です。
政治家は装備調達や人事にもっと関心を持つべきで、「良きに計らえ」で済ませるべきではありません。
NEXT MEDIA "Japan In-Depth"［ジャパン・インデプス］に以下の記事を寄稿しております。
＜防衛産業も営利企業＞政府は防衛産業の持続可能な利益確保の必要性を国民に説明すべき
http://japan-indepth.jp/?p=5052
＜武器禁輸緩和＞安倍政権は「防衛装備生産基盤の危機回避」という本意を国民に説明せよ
http://japan-indepth.jp/?p=5014
＜２０0億円の海自P-1哨戒機＞性能も怪しい高コスト機の開発ではなく現有機の近代化を
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ロシアとウクライナが簡単に刀を抜けない理由
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014041500002.html
知られざる日本発のクールジャパン的ヒット商品「エア・ソフト・ガン」はなぜ市場を失いつつあるのか？
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014032400011.html
月刊ZAITENに「防衛産業はやりたい放題」を寄稿しました。
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先細る防衛産業 中小こそ輸出のチャンス 国はバックアップを
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