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IT復興円卓会議-4 展望

 4月13日の「IT復興円卓会議」。テーマ4について、これも松村太郎さん(@taromatsumura)がtsudaってくれた内容を軸に再現します。

中村:元に戻り、コミュニティ・コミュニケーションの観点で、マスメディアとソーシャルメディアのこれからについて議論できれば。報道、広告、流言飛語、海外発信などの面での教訓は何か。情報共有、世論喚起等の面で、メディアの役割は変わっていくのか。

会田さん:原発問題で思うのだが、やむを得ずふるさとを捨てている状況。できれば元に戻りたいと考えている。今こそITは大切。阪神の際、復興に20年かけてきている。関西のビジネスが上手い地域ですら難しい。被災地では仕事どうしよう、自分でやるのかというニーズは出てこない。休業補償について、企業に勤めている人以外の個人の人たちにも。仕事や街の復興にもITが生きると思う。海外から放射線で誰も来なくなる事態を共有できるか。

D4DR 藤元健太郎さん:失墜した日本ブランドをどうやって復活させるか。TBSは支局を現地に作り、毎日発信している。海外に安全安心をどうアピールするか。例えばアワビやフカヒレはキャッチーな特産物。徹底的にアワビチャンネル、フカヒレチャンネルを作って海外に売り込んではどうか。

博報堂・堀さん:現地の方々にITがどういうサポートできるか。マイクロマッチング、というのがある。情報、人、物資のマッチングが有効に作用した。ファンド、寄付などの寄り細かいマッチングができるプラットホームが必要になってくるのではないか。

講談社・北本かおりさん:当初からTwitterを見ていたが、情報が一元化されていくのは怖いことだと感じた。テレビ、新聞の報道内容に心理的な疑問が上がってきた。Twitterは当初かなり機能していたが、途中からデマが出て風評被害が出て、外圧的になっていた。個人の情報発信の難しさを感じたが、記者クラブ的なメディアではないメディアの形成について聞いてみたい。

佐々木俊尚さん:今回のマスメディアの最大の問題は、速報性や情報を投げる役割を果たしたが、日本のセグメンテーションが進んでいる現状。大阪のラジオを聞いていたら腹が立った。当事者意識が全くないから。しかしそういう思いはいわきの方が東京に持っているだろう。温度差がたくさん。

   マスメディア的なものの再構築が最も必要。今の新聞やテレビが担うかどうかは分からない。しかし今のメディア空間ではダメだ、と多くの人が気付き始めた。電波、通信などがある。様々なメディアを使って人に情報が届く、その人に的確な情報が届く、そういう基盤が必要。

   そんな物は世界中、ない。米国ではマスとソーシャルの融合モデルが普及し、伸びている。ソーシャルとマスの融合、連携し、セグメンテーション化された人たちに情報を届ける手段ができれば、と思っている。

野村総研・村上さん:野村総研でネット調査をした。信頼性が上昇した物はNHK。第二位がポータル、第三位がソーシャルの個人発信。下降したのは第一位が行政、第二位がマスメディア、第三位がソーシャル。マスとソーシャルの対峙ではない。ソーシャルがここに出てくるというのも驚いた。
   ネットとマスメディアは融合ではなく、おのおのが切磋琢磨するときじゃないか。ソーシャルメディアでの信頼性はどう発揮できるのか、真剣に考えなければならない。

ウェザーニュース・石橋さん:情報の一元化の議論だが、今回の被害はほとんど津波。ここでメディアの役割を考えるべき。津波が来た場所と来てない場所では天と地の差がある。情報がちゃんと伝われば誰ひとり死なない災害。これを防災という観点では防ぎようがない。減災という考え方が必要。津波はグローバル化された日本語。日本が最も津波に強い、こんなにメディアが逃げることを助けるか、しっかりプランニングして、ようやく復興、という世界だと思う。

会津泉さん:マスメディアでは必ずしもできないがある程度の手法を使ってコンパクトに情報をまとめて動ける、こういう動きの応用ができないか、と考えている。

中村:今日の議論で何か結論がでるわけでもない。ここに権限があるわけでもない。
  ただ、放談に終わらずメッセージが出せればよいと思う。
  これまでの議論では、以下の点でコンセンサスが得られるのではないか。
  
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日本の復興にはITの整備・利用が重要。総力を発揮しよう。

1 政官産学連携による対策
  国会、政府、自治体、産業界、NPO、学界などが連携して総力をあげること

2 復旧から復興・新生へ
  被災地対策・復旧から、災害に強く省エネに資する全国にわたる新ITシステムを建設していくこと

3 ITの利用促進
  情報格差の是正、公共分野での利用促進、情報リテラシー教育の強化を図ること
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  藤末さん高井さん小西さん、議連や政調の取組、超党派の取組が始まっている。
  そうした場にこういう議論があることを反映していってもらいたい。
  政府・総務省、経産省、内閣府でも動きが出てきているがぜひITの重要性をアピールしていってもらいたい。

  問題は、船頭多くして舟が山に登らないこと。
  民間サイドとしても、しっかり動きをみながら強く声をあげていきたい。

  これから長い道のり。
  復旧・復興策がうまく進めばいいが、必要があれば、またこのような場を設けるのがよいかもしれない。たとえば1年後に、検証する場を持つこともあり得ると思う。
  ひとまずスタートということで、力を合わせていけるようお願いし、会議をお開きにする。

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