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息苦しい社会と、「集団的自衛権限定行使論」のひどい理屈 - 鈴木耕

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 毎朝、新聞を開くのが少し怖い。今朝は、どんなイヤなニュースが載っているだろうか…、そんな感じで身構えてしまう。

 ヘイトスピーチやヘイトデモのひどさは言うまでもないが、このところ、妙な「中止」「自粛」「拒否」などが目立って不気味だ。

 大声を張り上げて批判する人が数人でもいれば、役所も会社も、すぐに催し物を中止してしまう。そういう風潮が、じわじわと広がっている。中には、何の批判も受けていないのに「もしかしたら批判があるかもしれない」と自粛、拒否してしまう自治体さえ出てきた。

 すでに「民主主義」や「言論表現の自由」なんて言葉は、地方自治体では死語になりつつあるのかもしれない。

 例えば、神戸市と同教育委員会は、憲法記念日の「憲法集会」の内田樹・神戸女学院大名誉教授の講演会の後援を「憲法については多様な意見があるので」という理由で拒否してしまった。内田さんが護憲の立場を明確にしているかららしい。

 山梨市では3月に、市が上野千鶴子・東大名誉教授の講演会を予定していたにもかかわらず「過去の発言に問題がある」という外部からの指摘があったとして、上野さんの了解も得ず、中止を発表。これに対し、上野さんは猛反発。そして「中止はおかしい」という多くの批判が寄せられると、今度は一転、講演会を開催、というドタバタ劇。市長は、上野さんについてはまったく知らずに、開催や中止の判断を下したらしい。

 栃木県那須塩原市では、原発建設計画をめぐる映画『渡されたバトン さよなら原発』の上映会の後援を「公共性がない」という理由で断っていた。原発問題に公共性はないのだろうか?

 さらに、千葉県白井市では、2014年度から「行事の共催」などの規程を変更し、後援をしない基準として、これまでの「政治的目的を有するもの」を「政治的色彩を有するもの」に改めたという。これによって、憲法や原発問題についての講演会などは、市の後援を受けられなくなる可能性が強いという。この件に関しては、保守系の古沢由紀子市会議員が、地元の「しろい・九条の会」の講演会を市が後援したことについて「政治性を持った講演を市が後援していいのか」と批判。市の総務課長が「この質問が規程改正につながった」と認めているという。

 ほんのわずかな批判をされても、役所は縮こまってしまう。これが悲しいかな、最近の風潮である。

 また、役所ではないが、高知市の土佐電鉄が、護憲のメッセージを掲げた路面電車の運行を中止した。これは市民団体の企画で2006年から毎年ずっと運行され続けてきたのだが、今年は土佐電鉄が運行を拒否、ついに中止に追い込まれたという。

 そのほかにも「政治的主張が込められている」という理由で、東京都美術館がある造形作品の展示を拒否した、という事件も起きている。

 各地では『はだしのゲン』を図書館や学校から撤去するよう求める電話や請願がかなり出されているとも聞く。

 少しでも反対する者がいれば、中身をきちんと吟味することもなく「揉めるのはまずい。とりあえず中止に」という対応だ。そして、何もなくても「もしかしたら揉めるかもしれない。とりあえず中止に」という対応にまでエスカレートしつつある(以上、東京新聞など各紙による)。

 まさに、息苦しい世の中がそこまで来ている。

 こんなふうに、役所も会社も「触らぬ神に祟りなし」の態度。何よりも、公務員たちが「憲法」を「政治問題」ととらえているのがおかしい、ということに気づいていないことに愕然とする。

 もっとも、安倍を筆頭に国会議員たちが率先して憲法を足蹴にしようとしているのだから、地方の役人たちが委縮してしまうのも、無理はないのかもしれない。

 日本国憲法は、きちんと公務員の憲法遵守義務を謳っているが、これらの人たちは、日本国憲法など読んだこともないのだろうか。

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 日本国憲法には、国民への「義務規定」はほとんどない。国民に義務として課されているのは「保護する子女に教育を受けさせる義務」(第26条②)と「勤労の義務」(第27条)「納税の義務」(第30条)くらいのものだ。あとは、徹底的に為政者の義務を規定する内容となっている。権力を縛る。これがいわゆる「立憲主義」なのだ。

 安倍首相はそこをまったく理解していない。彼は2月3日の衆院予算委の答弁で、次のように述べた(議事録)。

考え方の一つとして、いわば国家権力を縛るものだという考え方がある。しかし、それは王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方であって、いま憲法というのは日本という国の形、理想と未来を、そして目標を語るものではないかと思う。

 何だ、これは? こんな珍説、聞いたこともない。

 さらに安倍、同じころ、集団的自衛権問題について問われて、こんな答弁をしている(東京新聞2月14日付)。

(略)今までの積み上げで行くなら、そもそも有識者会議をつくる必要はないんだから。(略)
 先程来、法制局長官の答弁を(質問者が)求めているが、最高の責任者は私だ。私は責任者であって、政府の答弁にも私が責任を持って、その上において、私たちは国民から審判を受けるんですよ。審判を受けるのは法制局長官ではない、私だ。(略)

 この答弁は有名になったから、憶えておいでの方も多いだろうが、さすがに自民党内からも批判の声が上がった。連立を組む公明党も、さすがにこの安倍発言を認めるわけにはいかず「首相判断で憲法解釈を変更するのはおかしい」と、かなり強い批判を繰り返した。

 あまり深く考えずに口走ってしまう安倍としても、やはりこれはまずかったと思ったらしい。その後は、少しだけ発言のトーンを下げたようだ。しかし、持論を取り下げたわけではない。

 そこへ妙な助け舟が現れた。高村正彦自民党副総裁の「砂川事件最高裁判決」を根拠にした「集団的自衛権の限定容認論」だ。

 どうも、いろいろと姑息なリクツを思いつく側近がいるらしい。

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