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著作権3判決、国はアテにならない。

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 このところ立て続けに3件、著作権に関する判決がなされました。

○私的録画補償金訴訟、東芝の協力義務に法的強制力なし、東京地裁

「(社)私的録画補償金管理協会(SARVH)が、東芝に対して、デジタル放送専用録画機器に関する私的録画補償金の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は12月27日、機器は補償金対象と認めたが、メーカーの協力義務は法的強制力を伴わないとして、SARVHの請求を棄却する判決を下した。」
http://news.braina.com/2010/1228/judge_20101228_001____.html

○「まねきTV」は著作権侵害と初判断 最高裁、テレビ局敗訴判決を破棄

「日本のテレビ番組をインターネット経由で海外でも視聴可能にしたサービスは著作権法違反だとして、NHKと在京民放5社が、サービスを運営する「永野商店」に対して、事業差し止めなどを求めた訴訟の上告審判決が(1月)18日、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)であった。同小法廷は、このサービスが著作権侵害にあたるとの初判断を示し、テレビ局側敗訴の1、2審判決を破棄、審理を知財高裁に差し戻した。」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1101/18/news076.html

○最高裁、「ロクラク」訴訟でも審理差し戻し

「最高裁判所は(1月)20日、日本デジタル家電のHDDレコーダー「ロクラクII」のレンタルサービスに対して、NHKと民放テレビ局9社が放送番組の複製権侵害にあたるとしてサービスの差し止めと損害賠償の支払いなどを求めていた訴訟の上告審判決で、テレビ局側の訴えを認めなかった知財高裁の二審判決を破棄し、審理を知財高裁に差し戻した。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110121_421875.html

 この3つの判決に思うのは、「国がアテにならない」ということです。少し前までは、「政府はアテにならない」と言っていたのですが、もはや行政も立法も司法も、三権ともに頼りにできないという状況。

 著作権という制度論でせめぎあうのではなく、司法の場で判断を積み上げていくのはいい方向ではあるのですが、結果としてハードとソフトの業界全体やユーザが豊かになる道が展望できない結果となっています。ハードとソフトを組み合わせた新しいサービスを創り出したり、ユーザを豊かにしたりする方向に進むべきなのですが、日本は膠着状態にあります。

1)録音録画補償金問題

 これは私はハード(機器システム)からソフト(コンテンツ)への所得移転問題だと思っていまして、その仕組みをネット時代に合わせるため議論が重ねられてきたものの5年も膠着、ダビング10を導入する際にもコンテンツ側に手当てすると政府での論議がありながら手当がなされていない状況で訴訟となったわけです。

 権利者 vs メーカという業界どうしの対決なのですが、以前なら、こんな話は政府部内で調整がなされていました。政府が産業の調整力や問題解決力を失っているということです。しかも、今回の判決は、機器が制度の対象ではあるけど、メーカが協力する義務はない、だから制度が動かないという、そもそも制度に欠陥があることが露呈したわけで、立法も機能不全であったということです。

 この問題は、著作権制度で解決しようとしているところに無理があるのであって、両業界が共同のプロジェクトを作ったり、政府が研究開発の予算をつけたりするなど、別のアプローチで産業政策的に解決を図るほうがよほど効率的です。審議会の場で5年もかけてロビイングのコストを費やしたりするより生産的ですし、補償金の総額は今や数十億円に減少、政府が予算で手当するとしても大した規模ではありません。

 これに比べれば、携帯電話などから取られている電波利用料は年間6〜700億円規模に達しており、それを活用するとか、論議の始まった電波オークションの収入をコンテンツにも回すといった知恵だって、簡単に沸いてくる。だけどそういう選択肢を意識的に避け、著作権制度という袋小路の中で、行政も業界も学界も時間つぶしをしていて、もっと言うなら、この状況は、ある種そうした閉ざされたコミュニティの生命維持装置のように映る面もあります。

2) まねきTVとロクラク

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