記事
- 2010年12月31日 06:14
デジタル教科書、普及の課題
1/2
教育の情報化を全国に進めていくうえでの課題もあります。
まず、デジタル教科書・教材をうまく活用し指導できない教員への対応です。文部科学省がICT活用指導力について教員に対して調査を行いました。
教材研究・指導の準備・評価などにICTを活用する能力、授業中にICTを活用して指導する能力、児童・生徒のICT活用を指導する能力など。ICT活用指導力のある教員は、各項目について概ね6〜7割程度で、地域間の格差も顕著だといいます。2009年度にICT活用指導力に関する研修を受けた教員は全体の19.2%にとどまります。
これに関し文部科学省「教育の情報化ビジョン(骨子)」は、「教員のICT活用指導力の向上と地域間の格差是正は喫緊の課題。国として地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、大学との連携も含めた現職教員への研修に取り組むことが必要である。」とし、国はeラーニング研修やソーシャルネットワークサービス(SNS)による情報交換の機会の提供などの実施、地方公共団体にも研修などの実施を求めています。
教員のサポート体制も重要な課題。サポート対策として上記ビジョンは、教育の情報化の統括責任者である教育CIO(Chief Information Officer)を教育委員会に配置、学校には学校CIOを置いて校内の情報化を推進するよう指摘しています。さらに、外部人材であるICT支援員を配置したり、広域的なヘルプデスクを設置したりして、端末・機器のトラブルに対処することを提案しています。
また、校務の情報化も大切。校務に伴う事務的な作業や雑務の煩雑さが本来の教育に割くべき時間を奪っており、繁忙感を訴える教員が多いといいます。「学校教育の情報化は、本来の教育のデジタル化に割く時間を捻出するためにも、校務の情報化を車の両輪として推進すべき」との意見もあります。
現場に普及のドライブがかかるためには、現場から「是非とも情報化を」という声がわき上がらなければなりません。熱心な先生は全国におられるが、中にはICTが苦手で、かつ、急激なデジタル対応に漠然とした不安感を持っている先生もいます。
その大きな理由は、まだ事例やモデルが十分に蓄積されていないということでしょう。あるいは、情報端末やデジタル教科書を使う実体験が不足しているということでしょう。導入してみれば、「もっと使いたい」という声が高まるものなのですが、その好循環を生んでいきたい。
そのためにも、モデル地域やモデル学校などでの実証実験を広く行い、情報を全国の先生方と共有することが必要です。デジタル教科書教材協議会でも、学校の情報化に熱心に取り組んでおられる全国の先生たちとオープンなコミュニティを作り、実験したりワークショップを開いたりして、情報交換をしていく予定です。
日本教育工学振興会(JAPET)の「ICTI教育環境整備ハンドブック」には、「環境整備を妨げる悪循環を断ち切ろう」という一文があります。
「ICT環境整備の格差は、一度ついてしまうと、次第に広がっていく場合が多いようです。ICTを活用することの良さを実感するとICTを活用する機会が増え、一層効果が上がる。そうすると、ICT整備の必要性を多くの人が認めるようになり、予算措置もなされるようになる。それにより、着実にICT整備が進展していきます。
これに対して、ICT整備が進まない地域では、教員がICTを活用する頻度が低いため、先生方が学力向上や校務の効率化などに対するICTの効果を実感することがほとんどありません。そのような地域では、予算編成時にICT整備の優先順位は低くなるため、十分な予算措置がなされず、ICTの整備はなかなか進みません。そうすると、教員のICTを活用する機会が少ないままで、ICTの効果を実感することはほとんどなく・・・・。」
これがいま全国に見られる学校情報化の地域格差を生んでいる原因でしょう。環境整備が遅れている地域では、この悪循環を断ち切っていく取り組みを行い、整備が進むサイクルへ転換することが求められます。
まず、デジタル教科書・教材をうまく活用し指導できない教員への対応です。文部科学省がICT活用指導力について教員に対して調査を行いました。
教材研究・指導の準備・評価などにICTを活用する能力、授業中にICTを活用して指導する能力、児童・生徒のICT活用を指導する能力など。ICT活用指導力のある教員は、各項目について概ね6〜7割程度で、地域間の格差も顕著だといいます。2009年度にICT活用指導力に関する研修を受けた教員は全体の19.2%にとどまります。
これに関し文部科学省「教育の情報化ビジョン(骨子)」は、「教員のICT活用指導力の向上と地域間の格差是正は喫緊の課題。国として地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、大学との連携も含めた現職教員への研修に取り組むことが必要である。」とし、国はeラーニング研修やソーシャルネットワークサービス(SNS)による情報交換の機会の提供などの実施、地方公共団体にも研修などの実施を求めています。
教員のサポート体制も重要な課題。サポート対策として上記ビジョンは、教育の情報化の統括責任者である教育CIO(Chief Information Officer)を教育委員会に配置、学校には学校CIOを置いて校内の情報化を推進するよう指摘しています。さらに、外部人材であるICT支援員を配置したり、広域的なヘルプデスクを設置したりして、端末・機器のトラブルに対処することを提案しています。
また、校務の情報化も大切。校務に伴う事務的な作業や雑務の煩雑さが本来の教育に割くべき時間を奪っており、繁忙感を訴える教員が多いといいます。「学校教育の情報化は、本来の教育のデジタル化に割く時間を捻出するためにも、校務の情報化を車の両輪として推進すべき」との意見もあります。
現場に普及のドライブがかかるためには、現場から「是非とも情報化を」という声がわき上がらなければなりません。熱心な先生は全国におられるが、中にはICTが苦手で、かつ、急激なデジタル対応に漠然とした不安感を持っている先生もいます。
その大きな理由は、まだ事例やモデルが十分に蓄積されていないということでしょう。あるいは、情報端末やデジタル教科書を使う実体験が不足しているということでしょう。導入してみれば、「もっと使いたい」という声が高まるものなのですが、その好循環を生んでいきたい。
そのためにも、モデル地域やモデル学校などでの実証実験を広く行い、情報を全国の先生方と共有することが必要です。デジタル教科書教材協議会でも、学校の情報化に熱心に取り組んでおられる全国の先生たちとオープンなコミュニティを作り、実験したりワークショップを開いたりして、情報交換をしていく予定です。
日本教育工学振興会(JAPET)の「ICTI教育環境整備ハンドブック」には、「環境整備を妨げる悪循環を断ち切ろう」という一文があります。
「ICT環境整備の格差は、一度ついてしまうと、次第に広がっていく場合が多いようです。ICTを活用することの良さを実感するとICTを活用する機会が増え、一層効果が上がる。そうすると、ICT整備の必要性を多くの人が認めるようになり、予算措置もなされるようになる。それにより、着実にICT整備が進展していきます。
これに対して、ICT整備が進まない地域では、教員がICTを活用する頻度が低いため、先生方が学力向上や校務の効率化などに対するICTの効果を実感することがほとんどありません。そのような地域では、予算編成時にICT整備の優先順位は低くなるため、十分な予算措置がなされず、ICTの整備はなかなか進みません。そうすると、教員のICTを活用する機会が少ないままで、ICTの効果を実感することはほとんどなく・・・・。」
これがいま全国に見られる学校情報化の地域格差を生んでいる原因でしょう。環境整備が遅れている地域では、この悪循環を断ち切っていく取り組みを行い、整備が進むサイクルへ転換することが求められます。



