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情報社会にふさわしい教育改革

 工業社会から情報社会への転換。国際化への対応。少子高齢化の進行。失われた20年からの経済回復。地球環境との共存。安全な生活環境の確保。20世紀からさまざまな課題を抱え続ける日本。21世紀も10分の1を経たが、未だ前世紀に負った宿題を仕上げていません。


 これに対し政府はこう言います。「経済のグローバル化が進展し、国際競争が激化する中、一度は追い付いたかに思えた欧米諸国には再び引き離され、猛進する新興国には追い付かれ、追い抜かれつつある。これが我が国の現在の姿ではないだろうか。

 しかし、これは我が国の本来の姿ではないはずである。我が国はもっと大きな潜在力を持っている。国民に広く行き渡った教育、多くの分野で最先端を走る科学技術、「クールジャパン」と呼ばれるコンテンツなど、我が国は世界有数のクオリティを誇る資源を数多く有している。」(「知的財産推進計画 2010」より)

 「21世紀は、新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す、知識基盤社会の時代」(文部科学省「教育の情報化ビジョン(骨子)」)であるとして、「新しい知や価値を創造する能力」が求められるとも指摘しています。

 「この20年、日本のGDPは成長していない。現在20歳の人は成長する日本の姿を見たことがない。日本が丸ごと自信を失った状況を変えるために、資源のない日本は情報立国、金融立国、知識立国していかないと将来はない。そのために、教育改革が絶対に必要だ。」(ソフトバンク孫正義社長)


 情報社会にふさわしい教育改革。

 情報社会とは、情報量が格段に増える社会です。それを処理する力が求められる。インテルによれば、現在、世界人口の25%、15億人がインターネットを利用しているが、2015年には10億人以上の新たなユーザが登場し、ユーザ数は25億人になります。現在コンピュータは40億台ですが、クルマ、テレビ、家電などの機器もネットにつながるようになり、2.5倍の100億台が情報端末となります。これに伴い、情報内容も爆発的に増加していきます。

 いや、既に情報量は爆発的に増えてきています。総務省の統計データ、情報流通センサスを元に国内の情報発信量を計算してみると、この10年で30.6倍になりました。アメリカの調査会社IDCによれば、人類が生み出しているデジタルデータの量は2000年には6.1EB(エキサバイト)。エキサとは、キロ、メガ、ギガ、テラ、ペタの次。ギガバイトで言えば61億ギガバイトとなります。

 これが2007年には46倍の281EBとなり、2011年には2000年の300倍近い1.8ZB(ゼッタバイト)になるといいます(森正弥「ウェブ大変化」)。この10年で情報量が300倍になっているというのです。これはまだまだ増えます。情報処理能力の飛躍的な向上が必要となります。

 社会からはコミュニケーション力への要請も強まっています。マイクロソフトの樋口泰行社長は「国際競争力あるスキルを身につけるために、基礎的な力として英語力とICTスキル、実践スキルとして問題解決力、コミュニケーション力、創造力が必要」と言います。インテル社も企業経営が求める人材像として「想像力、創造力、情報利活用能力、問題解決能力、コミュニケーション能力、コラボレーション能力、プレゼンテーション能力」を挙げています。

 経済団体連合会が2010年春、「新卒採用の選考に当たって重視した点」をアンケート調査したところ、コミュニケーション能力が81.6%で1位、主体性が60.6%で2位、協調性が50.3%で3位という結果となりました。これに対し、(学校側がこだわる)学業成績はわずか5.4%。学校は産業界の期待に応える教育を提供できていないのかもしれません。

 こういう要請に対し、教育側ができることは何でしょうか。

 デジタル教育を批判することで、何か展望が開けるのでしょうか。

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