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わが国の防衛生産・技術基盤を如何にすべきか~大臣に提言を申入れ

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岩屋安全保障調査会長、左藤国防部会長らと、小野寺防衛大臣に対し、わが国の防衛生産・技術基盤を如何にすべきかをテーマとした「防衛省・新戦略への提言」の申入れを行いました。提言の全文を紹介します。
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わが国の防衛生産・技術基盤を如何にすべきか

~防衛省・新戦略への提言~

                       自由民主党 政務調査会
                            国防部会・防衛政策検討小委員会

これは、国内企業の保護を目的とする類のものではなく、国家の安全保障に帰結する。まずはこの共通認識を、本提言の出発点としたい。

防衛装備品のユーザーは防衛省・自衛隊であるが、国防の受益者は国民一人一人であるとすれば、その国防を支えている防衛生産・技術基盤の問題は、国家の取り組むべき課題として捉えるべきである。

防衛省では平成26年に新しい防衛生産・技術基盤の戦略を策定しようとしており、これは、昨年末に策定された「国家安全保障戦略」及び「防衛計画の大綱」に明記されている。また、防衛装備移転三原則が閣議決定されるに至ったが、これらは国産の技術があって初めて可能となるものである。新たな方向性に向かおうとしている今だからこそ、国産技術の安定した確保を図ることが求められている。

 この認識のもと、自由民主党政務調査会国防部会・防衛政策検討小委員会においては陸海空自衛隊、経団連防衛生産委員会、日本防衛装備工業会、日本造船工業会及び日本航空宇宙工業会と協力し、また、元防衛省防衛生産・技術基盤研究会委員の桜林美佐氏の助言も踏まえて平成26年2月よりわが国の防衛生産・技術基盤の維持・強化についての検討を精力的に行ってきた。
本提言は、今後の防衛生産・技術基盤戦略の方向性を示すため、わが党としての考えをとりまとめ、明らかにしたものである。

1 わが国の防衛生産・技術基盤の特性と現状

 わが国には工廠(しょう)(国営工場)が存在しないことから、生産基盤の全てと技術基盤の多くの部分を企業(防衛産業)が担っている。

 例えば米国は、大半の兵站機能を軍の中で完結させるが、わが国の場合は、兵站部分を民間企業に任せていることから、これらのいわゆる防衛産業は自衛隊の戦力の一部であり、互いに支え合うことで初めて十分な防衛力たり得るのである。ゆえに、国家として防衛産業の安定的な保持に努めなくてはならない。

 「防衛産業」とひと言で表現しても、装備品の生産には多数の中小企業が携わっており、たとえば、戦闘機関連企業は約1,200社、戦車関連企業は約1,300社、護衛艦関連企業は約2,500社ともいわれ、そこには大手企業から町工場までが含まれている。

 わが国の防衛産業の規模は大きくなく、国内の工業生産額全体に占める防衛省向け生産額の割合は1%以下となっている。また、「防衛産業」といえど、ほとんどが企業の1部門にすぎず、防衛装備品生産に従事する企業における防衛需要依存度(防衛関連売上/会社売上)は平均で4%程度である。防衛部門は民需部門に比べ低利益であり、国の安全保障を担う責任感により維持されていると言っても過言ではないが、そのことは経営会議や取締役会では意味をなさない現実もある。

他方、比較的小規模な企業の中には防衛需要依存度が50%を超える企業も存在し、そのような企業は、そこでしか作れない「オンリーワン」技術を保持している場合も多いが、防衛省からの調達が変動すると、設備の保持や技術の継承が困難となり、撤退・倒産企業が相次いでいる(これを防ぐためにプライム企業が補填することになる)。

 また、防衛装備品は市場が防衛省による少量の需要に限定されていることから、量産効果は期待しにくい状況にあり、さらに、防衛装備品の開発・製造には特殊かつ高度な技術や技能が不可欠なため、そのような技術や技能の育成・維持には多くの努力を必要とする。

2 国内に防衛生産・技術基盤を保持する意義

なぜ、国内基盤が必要なのか。まず、わが国の場合は、世界的に見ても特殊な安全保障環境にあることに留意しなくてはならない。日本国憲法、専守防衛、非核三原則その他、特有の国情に鑑み、わが国の防衛装備品は、原則として自衛隊による国内運用を想定したものであり、そのような特性を持つ装備品は諸外国にはないと考えられる。

 また、昨今は、自衛隊の国際平和協力活動等に対する期待も高まっていることから、国内運用向け装備品の速やかな海外仕様への改修ニーズが発生することが考えられ、その場合、国内防衛産業の協力が不可欠である。

 さらに、自衛隊は道路交通法やディーゼル規制などをはじめとする各種国内規制の数々に従う必要があり、ミルスペック(軍仕様)と国内の諸条件の双方を満たす装備品製造は、国内企業以外に成し得ないものである。

 かつて、「制服を輸入に」といった検討がなされたようであるが、これについては、「事に臨んでは危険を顧みず、身を以て責務の完遂に努める」とする服務の宣誓の下、一朝有事には納棺服になるかもしれない制服は自国で製造するという原則理念を、再認識することになったと思料する。

 一方、その他の着衣等についても、難燃性や長時間の装着による耐ストレス性、日本の気候、日本人の体型や臓器の位置等や、あらゆる運用状況を考慮して開発・製造されていることにも注意を払わなければならない。

 自衛隊においては、弾薬を一つ紛失するようなことがあれば、訓練などは長期停止され、社会問題化する。そのため、装備品の徹底した管理体制が製造側にも求められ、これに応えられるのは国内企業をおいて他にない。

当然、自衛隊の隊員によって、高い運用レベルを維持しているものであるが、部品の交換や整備等、各部隊では限界がある作業については、関連企業が、例え契約外であっても責任感の範囲で負っていることは、部内関係者においても周知の事実である。これは、兵站分野の多くを軍で担っている米国等とは異なる特質と言える。

以上の態勢により、わが国の防衛装備品は概ね高い可動率を維持している。これは装備品という国有資源の効率的活用であると思料する。また、こうした基盤の保持は、海外から装備品を調達する場合や国際共同開発・生産へ参加する際に、相手国との交渉力(バーゲニングパワー)を確保できるといった意義も有している。さらに、国内企業が装備品の開発を通じて獲得した新技術を、民生品に応用できる波及効果も期待できるところである。

他方、 輸入装備品が増えるほどに多額の国税が国外に流出するが、国産であれば国内を還流する。そうした経済的利点や、防衛技術力が他国の侵攻やテロリスト等の攻撃を阻ませ、安全保障上も国の抑止力となり得ることからも、自国で作れない場合は、まず輸入し、ライセンス国産した上で完全国産化を目指すのが世界の通例となっている。

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