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広告ツールより情報ツール

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サイネージは広告や販促ツール以外の用途も広がっていきます。既に、ホテルのコンシェルジェのような案内&相談ツール、駅や空港での案内板としても使用されています。株価情報を金融機関の店内で表示したり、食品の値段をスーパーの画面で知らせたりしています。

となると、サイネージを利用する企業としては、広報部が広告ツールとして扱うだけではありません。営業部が販促ツールとしてとらえるだけでもありません。ネットを使った人材確保やケータイ画面上の出店戦略などが経営課題となっているように、サイネージを扱うのも経営企画部や社長室の役割になってくるかもしれません。

さらには、学校や病院での情報共有ツール、企業内の連絡ツールとしても広がっていくでしょう。公共空間で緊急情報を流すなど、公的な利用も見込まれています。ビジネス全般、教育、医療、行政といった、経済社会のあらゆる活動で、情報を伝えたり表したりするツールとなっていきます。いわばGDP500兆円をとりまくメディアとして大きな潜在力を秘めているのです。

こうした点に政府も注目し、2009年度予算でデジタルサイネージの実証実験を行っているほか、補正予算で自治体の取組を後押ししています。

広告や情報の提供にもとどまりません。壁、地面、噴水をサイネージ化して、街をメディア化していきます。都市景観や風景を向上させたり、アートとして地域の価値を上げたりすることにも活用されます。ビルのオーナーやデベロッパーが土地や建物のバリューを上げるために取り入れていくことも考えられます。

広告、マーケティングにとどまらない、広く経済社会に活用される新メディア。そして、技術も表現も進化していく成長メディア。これからの分野であるだけに、広い視野で可能性をとらえておきたいものです。

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