画像を見る
■ウォルマートは17日、電子決済プロバイダーのユーロネット・ワールドワイドの傘下企業リア・マネー・トランスファー社と提携し国内送金サービス「ウォルマート２ウォルマート（Walmart2Walmart MoneyTransfer）」を開始すると発表した。ウォルマート２ウォルマートは24日からサービスを開始し、国内4,000店以上の店舗間で送金サービスを利用できるとしている。サービス手数料は50ドルまでの送金で4.50ドル、１日の送金上限金額となる900ドルまでは9.50ドルと２種類となっている。これらの手数料は競合他社より最大で９割近くまで抑えているという。
ウォルマートは銀行業に必要な認可を得ていないため、預金や融資といった銀行業務はできない。そのため店内にある金融サービス部門「マネーセンター（MoneyCenter）」では、プリペイド方式デビッドカード「ブルーバード（Bruebird）」や小切手換金や公共料金等の振り込み、郵便為替、確定申告などを取り扱っている。
連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、当座・普通預金口座を持っていない「アンバンクド（Unbanked）」層、小切手換金やペイデーローン（次回の給与を担保とする小口融資）などノンバンクの商品を利用した経験のある「アンダーバンクド（Underbanked）」層が2011年時点で約3,400万世帯存在する。この数は2009年には約3,000万世帯だった。
10年６月25日 - 【ウォルマート】、風向きが金融サービスの拡大強化を後押し！再び銀行業務を申請する？
12年10月９日 - 【ウォルマート】、新プリペイドカード！幸せのブルーバードで客の財布をがっちり掴む？
⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。アメリカには証券取引委員会（ＳＥＣ：Securities and Exchange Commission）への提出が義務付けられている年次報告書「フォーム10Ｋ」があります。ウォルマートが先月提出した10Ｋに、フードスタンプ（フードスタンプは現在、名称を「補助的栄養支援プログラム：The Supplemental Nutrition Assistance Plan」に変更されています）について記していました。ウォルマートは企業のリスク要因としてフードスタンプを初めて公式に認めたのです。これは知られていた事実で、当ブログでも以前からフードスタンプの受給者数の増減グラフを記載しています。外部的なリスク要因として、生活保護受給が減額されたことによる影響をうけたということです。見方を変えれば、ウォルマートの顧客に、４人家族で年収２万ドル以下の世帯が多いということです。そういった世帯の多くは一般的に銀行口座を持っていません。
⇒あまり知られていませんが、アメリカでは銀行口座を持たない低所得者層が数多くいます。預金保険業務を行う米国政府の独立機関である連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の2009年度の調査によると、銀行に口座がなくクレジットカードさえも所有していない「アンバンクド（Unbanked）」に該当する人たちが900万世帯もいるとのことです。世帯全体では7.7％です。それから銀行に口座があるもほとんど利用せず、おもに他の消費者金融（短期の小口ローンサービスの「ペイデーローン」や小切手を現金に換える「チェック・キャッシング」、質屋）を利用する「アンダーバンクド（Underbanked）」は2,100万世帯もいるのです。全体では17.9％。つまりクレジットカードの非利用世帯であるアンバンクドとアンダーバンクドが3,000万世帯、結構な割合であるということです。それが、上記エントリーにあるように2011年の調査では3,400万世帯と増えています。
⇒で、こういったアンバンクドとアンダーバンクドの多くがクレジットカードで買物をしすぎて、マックスアウト（クレジットカードによる借金漬け）となっていると推測できます。こういった人たちのためにウォルマートは２年前からオンラインショッピングでの決済を現金でも支払い可能な「ペイ・ウィズ・キャッシュ（pay with cash）」サービスを始めています。ペイ・ウィズ・キャッシュはウォルマート・コムで注文した商品をウォルマート店舗で支払いができるというものです。ウォルマートではクレジットカード決済が全体の15％しかなく、ほとんどが現金もしくはデビットカードでの支払いです。こういった決済や金融サービスを拡大して、来店頻度を高めればその分、顧客は他に買い物をしていきます。ウォルマート２ウォルマートでは、例えば、産油で賑わうノースダコタ州に出稼ぎにいった労働者も家族に送金が簡単にできます。
低価格の送金サービスは売上に大きく貢献するものではありませんが、金融サービス拡充の一環ですね。
■ウォルマートは17日、電子決済プロバイダーのユーロネット・ワールドワイドの傘下企業リア・マネー・トランスファー社と提携し国内送金サービス「ウォルマート２ウォルマート（Walmart2Walmart MoneyTransfer）」を開始すると発表した。ウォルマート２ウォルマートは24日からサービスを開始し、国内4,000店以上の店舗間で送金サービスを利用できるとしている。サービス手数料は50ドルまでの送金で4.50ドル、１日の送金上限金額となる900ドルまでは9.50ドルと２種類となっている。これらの手数料は競合他社より最大で９割近くまで抑えているという。
ウォルマートは銀行業に必要な認可を得ていないため、預金や融資といった銀行業務はできない。そのため店内にある金融サービス部門「マネーセンター（MoneyCenter）」では、プリペイド方式デビッドカード「ブルーバード（Bruebird）」や小切手換金や公共料金等の振り込み、郵便為替、確定申告などを取り扱っている。
連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、当座・普通預金口座を持っていない「アンバンクド（Unbanked）」層、小切手換金やペイデーローン（次回の給与を担保とする小口融資）などノンバンクの商品を利用した経験のある「アンダーバンクド（Underbanked）」層が2011年時点で約3,400万世帯存在する。この数は2009年には約3,000万世帯だった。
10年６月25日 - 【ウォルマート】、風向きが金融サービスの拡大強化を後押し！再び銀行業務を申請する？
12年10月９日 - 【ウォルマート】、新プリペイドカード！幸せのブルーバードで客の財布をがっちり掴む？
⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。アメリカには証券取引委員会（ＳＥＣ：Securities and Exchange Commission）への提出が義務付けられている年次報告書「フォーム10Ｋ」があります。ウォルマートが先月提出した10Ｋに、フードスタンプ（フードスタンプは現在、名称を「補助的栄養支援プログラム：The Supplemental Nutrition Assistance Plan」に変更されています）について記していました。ウォルマートは企業のリスク要因としてフードスタンプを初めて公式に認めたのです。これは知られていた事実で、当ブログでも以前からフードスタンプの受給者数の増減グラフを記載しています。外部的なリスク要因として、生活保護受給が減額されたことによる影響をうけたということです。見方を変えれば、ウォルマートの顧客に、４人家族で年収２万ドル以下の世帯が多いということです。そういった世帯の多くは一般的に銀行口座を持っていません。
⇒あまり知られていませんが、アメリカでは銀行口座を持たない低所得者層が数多くいます。預金保険業務を行う米国政府の独立機関である連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の2009年度の調査によると、銀行に口座がなくクレジットカードさえも所有していない「アンバンクド（Unbanked）」に該当する人たちが900万世帯もいるとのことです。世帯全体では7.7％です。それから銀行に口座があるもほとんど利用せず、おもに他の消費者金融（短期の小口ローンサービスの「ペイデーローン」や小切手を現金に換える「チェック・キャッシング」、質屋）を利用する「アンダーバンクド（Underbanked）」は2,100万世帯もいるのです。全体では17.9％。つまりクレジットカードの非利用世帯であるアンバンクドとアンダーバンクドが3,000万世帯、結構な割合であるということです。それが、上記エントリーにあるように2011年の調査では3,400万世帯と増えています。
⇒で、こういったアンバンクドとアンダーバンクドの多くがクレジットカードで買物をしすぎて、マックスアウト（クレジットカードによる借金漬け）となっていると推測できます。こういった人たちのためにウォルマートは２年前からオンラインショッピングでの決済を現金でも支払い可能な「ペイ・ウィズ・キャッシュ（pay with cash）」サービスを始めています。ペイ・ウィズ・キャッシュはウォルマート・コムで注文した商品をウォルマート店舗で支払いができるというものです。ウォルマートではクレジットカード決済が全体の15％しかなく、ほとんどが現金もしくはデビットカードでの支払いです。こういった決済や金融サービスを拡大して、来店頻度を高めればその分、顧客は他に買い物をしていきます。ウォルマート２ウォルマートでは、例えば、産油で賑わうノースダコタ州に出稼ぎにいった労働者も家族に送金が簡単にできます。
低価格の送金サービスは売上に大きく貢献するものではありませんが、金融サービス拡充の一環ですね。
