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会社法改正で社外取締役を義務づけることは、反対だと経団連

会社法改正案が法務委員会で審議されているが、ポイントは社外取締役の扱いだ。

政府原案は、社外取締役をおかないことに相応の理由がある場合を除いて、社外取締役をおくことが出来るとなっていて、限りなく社外取締役をおくことが望ましいが義務づけてはいない。

昨日18日に開かれた衆議院法務委員会で、4人の参考人が出席して意見を述べた。
法務審議会で義務づけを反対した経団連代表の新日鉄住金副社長は次のように理由を述べた。

①社外取締役に適任者を得られないケースがままある。
②コンプライアンスについては、日本では監査役制度が機能している。

アメリカやEUの国の制度を参考にしながら、外国資本の投資環境を整える。

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