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厚労省、期限までに調査結果出さず。

厚生労働省を舞台とした入札不正疑惑については、このひと月余り、厚生労働委員会を中心に追及してきました。

25年度補正予算でついた「短期集中特別訓練事業」という約150億円の求職者向け職業訓練事業に関して、厚生労働省が、出向者が多数在籍する高齢・障害・求職者雇用支援機構、通称「ジード」(JEED)に対し、入札公示前日の2月17日に仕様書の内容を漏らしているとの疑惑がJEED作成の議事録等から明らかになっています。

3月11日の厚労委理事懇に、厚生労働省による内部調査の「中間報告」が出されたものの、その内容が不十分であるとの声が与野党から相次ぎ、翌週19日に「中間報告その2」が提出されました。しかし、これ以降、「外部の弁護士を入れた徹底的な調査中」を理由に、国会での説明を拒否してきました。

いつ最終的な調査結果が出るのかとの問いに対し、3月19日の厚労委理事懇で、厚労省は「調査には1ヶ月はかかる」と述べたため、1か月後である本日4月18日に報告書を提出するよう理事会として要求したところ、善処する(註:実際は「頑張ります」)と回答。

しかし、締切直前の昨日17日になって突然、遅延について合理的な理由の説明は一切ないまま、「18日の提出は無理」と言い出す有様。結果的に、最終調査報告は、5月8日に引き延ばされてしまいました。

そもそも、不正入札疑惑の端緒となった入札公示差替えが明らかになったのは、3月6日。既に50日近くが経過しています。我々が独自に入手した情報によれば、厚労省は「弁護士調査」を理由に引き延ばして時間を稼ぐ一方、入札妨害罪に該当しないような「口裏合わせ」をしている疑いがあります。もし事実とすれば、刑法104条の証拠隠滅罪に該当するおそれがあり、断じて許すことはできません。

5月8日に十分な調査報告が行われないのであれば、入札妨害罪(刑法96条の6及び官製談合防止法8条違反)の疑いで刑事告発することも視野に入れて対応を検討しています。この事業は予算執行をやめ、国庫返納すべきです。

4月から消費税が8%に上がり、その増税分が社会保障費、すなわち厚生労働省予算に充てられる中、税金の使い途については、一点の曇りもあってはならないと考えております。

改めて、この事業予算の国庫返納と、早急かつ厳正な調査報告を求め、今後とも税金の使い途を徹底的にチェックしてまいります。

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