GPIFは政策の道具にされてはいけない

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は厚生労働大臣が理事長を指名して、その元で運用されています。

そのGPIFがここ最近嫌な形で注目を集めています。

財務相、ＧＰＩＦ「成長戦略改定する中で議論されるのが正しい」 (日経新聞)

麻生太郎副総理・財務・金融相は18日午前の閣議後の記者会見で、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）について「成長戦略の改定作業を６月までに本格化するが、そのなかでＧＰＩＦの運用のあり方が議論されていくことが一番正しい」との認識を示した。ＧＰＩＦは年内にも国債に偏っている資産構成の割合を見直す見通しだ。

昨年には有識者会議なるものから、さらに株式を買うなどリスクを取った積極的な運用にすべきという報告書も提出されています。

しかし、経済再生担当大臣の有識者会議、財務・金融相といい「成長戦略」の名のもとに露骨に株価対策へのGPIF利用の空気を感じます。

あくまでGPIFは年金の積立金を運用するための期間であり、株価対策などに利用されるべきではありません。

しかも急激な株式比率アップは短期的には株価上昇要因になりえますが一時の資金流入で買い上げられるだけであり、中長期的には望ましい結果にはならないでしょう。またGPIFの買いが狙い撃ちされて、GPIFが大きく損をするということも十分に考えられます。

GPIFを株価対策に利用するという声に負けてはいけない。