明日の水産庁の会議では、スケトウダラ日本海北部系群について話し合うことになっている。スケトウダラにはいくつかの独立した産卵群（系群）があり、そのうちのひとつが日本海北部系群だ。この系群は北海道の日本海側に分布しており、檜山地区の刺し網や、沖合底引きによって利用されてきた。実は、この資源は、俺にとっては因縁浅からぬ資源であり、「自分が漁業改革をしないといけない」と決心をするきっかけでもある。
下の図は、青い線が資源量。赤い線が漁獲割合である。１９９７年から、国が漁獲枠を設定して資源管理していたのだが、１９９７年以降も資源が直線的に減少するに従って、漁獲割合はむしろ上がっている。ブレーキをかけるどころかアクセルを踏んでいるような状態だったのだ。
漁獲圧にブレーキがかからなかったのは、２つの理由がある。ひとつは、資源の減少に応じて管理目標が下方修正されたこと。二つ目は科学者の提言を無視した漁獲枠設定である。
日本のTAC制度の枠組みとしては、まず、科学者が資源評価をして、資源の持続性の観点から漁獲枠（Acceptable Biological Catch）を提言することになっている。そのABCを踏まえて、行政が実際の漁獲枠（Total Allowable Catch）を設定するのである。ABCを設定する際の管理目標は毎年のように下方修正されてきた。２００８年には緩やかな回復を目指すと言うことで、どこまで減ってもその次点をスタートとして、漁獲枠が設定できるようになった。これでは資源の減少が下げ止まらないのも当然だろう。
２００４ 親魚量をBlimit 20.7万㌧へ回復
２００５ 親魚量をBlimit 14.0万㌧に維持（Blimit変更は資源評価の修正によるもの）
２００６ 親魚量をBlimit 18.1万㌧に１０年で回復
２００７ 親魚量をBlimit 18.4万㌧に１５年で回復
２００８ 親魚量の緩やかな回復（減った水準を基準に漁獲枠を設定）
ABC（科学者の勧告）に輪をかけてグダグダなのがTAC（国が設定した漁獲枠）である。このように、持続性を無視した漁獲枠を設定し続けたのだから、資源の減少にブレーキがかかるはずが無いのである。
では、この資源に未来が無いかというと、そうでは無い。下の図は、様々な管理シナリオの元での資源の動態だ。たとえば、緑の線（Frec10yr）は、かなり厳しい漁獲圧の削減をすると、１０年で目標水準（Blimit）まで回復する可能性があることを示している。現状は赤の線（Fcurrent）である。資源が再生産できないような強い漁獲圧を、今もかけ続けているのである。つまり、乱獲を止めれば、資源は回復するのである。
俺的には、この漁業はもう手遅れだと思う。１０年前であれば、「漁獲圧を緩めて、資源の回復を待つ」という選択肢もあったと思うが、あまりにも資源を減らしすぎた。このような悲劇を二度と繰り返さないために、「資源が減ったときにどうやってブレーキをかけるのか？」について議論をすべきだろう。その前提として、他国の成功事例について学んでおく必要があるだろう。ということで、次回は、同じように卵の生き残りが悪くて、水産資源が減ったときにニュージーランド政府がどのような対応をしたかを紹介しよう。
