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日中の「衝突」は回避できるか-中国強硬派のインタビューを読んで

■「中国や北朝鮮は何するか、わからない」

先日、家庭裁判所の控え室にいたところ、調停待ちの時間に70歳すぎくらい上品そうな御婦人たちが「中国や北朝鮮は何するかわからなくて怖いですわね。」「なんとかして欲しいわ。やっぱりアメリカさんに頼るしかないわよ。」って話していました。

■安倍内閣の高い支持率

靖国参拝や従軍慰安婦をめぐる中韓や欧米との対立、集団的自衛権容認の解釈改憲が問題になっていますが、第2次安倍内閣の支持率は高い。
国民がアベノミクスに期待している結果ですが、中国の経済的軍事的な急成長と尖閣諸島の領有権対立に多くの日本人が不安を感じていることも影響していることは間違いない。

集団的自衛権についての各世論調査も調査結果は別れており、結局のところ「分からない」というのが多数派のようです。
この「分からない」派を、集団的自衛権の賛成派・反対派どちらが説得できるか、で世論の帰趨が決まるのでしょう。

■清華大学の当代国際関係研究院院長のインタビューを読むと

中国強硬派登場です。4月11日付け朝日新聞朝刊で、中国の清華大学当代国際関係研究院の閻学通院長のインタビューが掲載されていました。この人物は習近平指導部と非常に近い関係にあるそうです。

http://www.asahi.com/news/intro/TKY201212110762.html
(掲載期間終了でネットでは全文が読めなくなっています)

この閻学通院長は、中国と他国との外交関係を4つに区分します。1番目は味方(北朝鮮)、2番目は友好国(ロシア)、3番目は友好国じゃないが対立もしない(米国)。4番目が対立関係。4番目は「日本だ。」と言ってます。外交としては乱暴な物言いです。あたかも日本を仮想敵国と名指ししたも同然です。
周恩来以来の「政治指導者と一般国民を別けて考える」との方針はもはや放棄されたかのようです。

また「今後、太平洋に中国の海軍が自由に出て行くことは大国として当然の権利だし、日本もそれを認めなければならない」との趣旨の発言もしていました。

まさに「中華民族」の隆盛を追求する「傲慢」を絵に描いた人物です。「覇権主義」とか「大国主義」の批判がぴったり当てはまる中国共産党強硬派です。

■ジョセフ・ナイ「集団的自衛権をナショナリズムのパッケージで包むな」

何週間か前に朝日新聞に、ジョセフ・ナイ教授のインタビュー記事が掲載されていました。米国民主党のブレーンであるジョセフ・ナイ教授は「安倍内閣の集団的自衛権容認の政策は正しいが、それをナショナリズムのパッケージで包むことは誤っている」と言っていました。

米国は、日中が現実に尖閣諸島で武力衝突を起こしかねず、これを回避したいと考えており、安倍内閣には武力衝突も辞さないタカ派がいるとマジで心配、しているようです。

米国は日本に集団的自衛権を認めさせたいが、自らのコントロールからはずれて、日本が勝手に中国と武力衝突に突入することはやめさせたい。その危険な芽が、安倍総理の仲間たちの「歴史修正主義」と「ナショナリズム」にあると考えているのでしょう。安倍首相が覚醒させた日本のナショナリズムに米国も危惧を抱いているのです。

■中国との衝突をいかに回避するか

他方、上記の閻学通院長のような強硬派が中国共産党の主流派だとしたら、極めて危険ですね。中国共産党も強硬派で一枚岩になっていないことを希望しますが。この中華ナショナリズムが噴出すると、中国自身もコントロールできなくなるかもしれません。強硬派が尖閣諸島の占領しかねない。
そのような事態を「絵空事だ」として無視することは今やできません。

こんな深刻な対立が武力衝突までに至るのを回避するために、何が必要なのでしょうか。

安倍内閣は、次のように国民に訴えています。特に自民党石破茂幹事長は明確に述べています。

「集団的自衛権を認めて米国と双務的で強固な軍事同盟関係を構築すれば、中国に対する抑止力になる。そうすれば、中国は尖閣諸島に手を出せなくなる。」

■護憲派の対策は?

これに護憲派も対応することが求められています。
「中国は危険でない。」とか、「尖閣諸島なんかに中国は攻めてこない。」とか、「自衛隊は憲法違反だから、尖閣諸島に中国軍が上陸しても自衛隊は動くべきではなく外交で解決すべき。」などと言っていただけでは、多数派の国民からは支持されないと思います。

護憲派としての包括的で合理的、かつ防衛方針(自衛隊の活用)も備えた説得的な対案がないと、結局、集団的自衛権を、(解釈改憲であろうと、明文改憲であろうと、)国民が容認してしまうのではないかと危惧します。

で、素人なりに考えてみました。

○尖閣諸島については、先制的武力行使をしない、現状変更をしないと相互に約束しようと中国に提案する。
○政府間で不測の衝突回避のためのホットラインを設ける。
○ただし、これに反して中国が不正に侵襲した場合には自衛隊が対応することを明確にする。
○その上で、国際司法裁判所にゆだねると双方とも敗訴したら失うものが大きい。そのリスクを回避するために、双方領有権主張を棚上げして、漁業や資源での平等開発協定を結ぼう、水面下で、と呼びかける。○日本は、アジアへの侵略戦争の責任を認めた上で、中国の大国主義と軍事的膨張主義を他のアジア諸国と連携して正面から批判する。

こんな考えは素人の非現実的夢想でしょうかね。

安倍首相が、武力衝突回避の現実的な方策を専門家を用いて検討させようとしないのは、この機に乗じて、集団的自衛権を国民に容認させ、ひいては改憲したいと思っているからなんでしょう

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