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政治家が「教育」分野に熱心にならないシンプルな理由

本日はとある会社にお招きされて「政治とネット活用」についてプレゼンとディスカッションを行ってきたのですが、様々な教育現場の問題点について指摘された後、

「どうやったら教育分野は変わるのでしょうか?教育がなかなか変わらない理由はなんでしょうか?」

という質問・意見が出ました。端的に言えば、

教育分野の改革には政治家が熱心でないから

というのが大きな理由の一つとして挙げられます。

なぜ熱心にならないかというと、ずばり

・政策の効果測定がしづらい
・ゆえに、目先の票にならない


からです。

教育は非常に繊細な分野であり、道路を引いたり社会保障費を配るのと違って、目に見える成果が現れません。しかも、その効果を測定できるとすれば、子どもたちが大人になる10年後・20年後です。

結局、ある政治家がリーダーシップを取ってどんなに素晴らしい教育改革を成し遂げたとしても、歴史に名が残る可能性があるとはいえ、直近の選挙では一票にもならないわけですね。(むしろ、批判される可能性が非常に高い)



だからこそ、目先の票にならない教育分野に真剣に取り組む政治家は私は心からすごいと思いますし、方向性について議論はあるとしても、第一次安倍内閣が教育分野に熱心だったことは一定の評価をしてもいいと思います。

一方で、教育分野で非常に政策通だった民主党の鈴木寛前参議院議員が前回の選挙で敗北したことで、

「ああ、やっぱり真面目に教育政策をやる人は、当選し続けられないんだな…」

ということが証明され、関係各所が深い失望に包まれたのも記憶に新しいところです。

ちなみにこの教育分野には、議会で与党になれない共産主義勢力が逆に深く食い込んでいることは以前にコラムでご紹介しました。

共産主義の「生存戦略」
http://www.junkstage.com/syun/?p=484

教育分野で過度にリベラルな平等教育が進んでいるのは、こうした現状と無関係ではありません。

大政党の議員たちが票田にならない教育分野を軽視する一方で、リベラルな共産主義勢力が教育政策に圧倒的な影響力を持ち続ける…。

これが現在の教育分野で健全な競争教育、リーダーシップ教育が行われない最大の要因でしょう。

賛否はもちろんありますが、大阪の橋下市長のようにこうした教育現場の「タブー」に切り込んでいく姿勢は非常に興味深いものだと思いますし、成功例は他の自治体も積極的に真似ていくべきだと思います。

まあ、その正確な効果測定ができるのは20年後なのですが…。

相変わらずの鶏卵の話になりますけども、有権者の皆さまが10年後・20年後を考えて、教育に熱心な政治家へ票が集まるようになれば、教育分野の政治的な改革も進んでいくのかもしれませんね。

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