松原仁国会対策委員長は１５日午前、国対役員会後に国会内で定例記者会見を開いた。
松原委員長は、同日午後に開かれる衆院本会議では、政府提出の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」（地方行法）と民主・維新両党が共同提出した「地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案」（地方教育行政組織改革法案）の趣旨説明質疑が行われ、笠浩史議員が野党案の提案説明を、菊田真紀子議員が質疑を行うと報告。「１９５６年に地方行法が制定されて以来、５８年ぶりの大改革であり、教育行政の責任を首長に一元化するという、わが党案の優位性を訴え、しっかり議論していきたい」と述べた。
熊本県内の養鶏場で鳥インフルエンザが発生した件については、「食の安全に関する重要な問題であり、政府には迅速な対応を求めたい。また、農林水産委員会などの関係委員会で今後の対応や政府の初動に問題がなかったかどうかなどしっかり議論したい」旨述べた。
衆院鹿児島２区補欠選挙が同日に告示されたことを受け、「猪瀬直樹前東京知事、渡辺喜美前みんなの党代表、そして今回の補選の原因となった徳田毅前自民党議員など、政治とカネの問題は今なお続いている。わが党が推薦する打越あかし候補は、２０年以上にわたり金権政治と戦ってきた政治家であり、私も松下政経塾時代からの極めて親しい同期生でもある。金権政治に終止符を打つため、また党の反転攻勢に向けて全力で戦っていきたい」と表明。加えて、今回の補選では大筋合意となった日豪ＥＰＡや集団的自衛権の問題など、現状のさまざまな政策課題に対し従来の経緯や国会での議論を踏まえることなく物事を決めようとする安倍政権の政治姿勢が問われると指摘し、「民主主義の原点である議論をしないで物事を決める安倍政権の姿勢そのものが問われている。民主主義の原点を尊重するならば、なんとしても勝っていかなければいけない」と力を込めた。
本日、浅尾代表のもとに新体制が正式決定するみんなの党については、「国民は議論をせずに結論を決めようとする自民党の政治手法に対し、熟議のできる、政権交代可能な政治勢力を求めている。そうした環境をつくることは野党としての一つの義務であり方向性であると考えている。みんなの党とはさまざまな法案を共同提出しており、具体的な政策の連携を通して関係を深めていく最適なパートナーの党の一つだと考えている」と述べた。
民主党広報委員会
