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子どもを持つ女性の賃金差別が世界最悪の日本-男性賃金のわずか39%、OECD30カ国平均の半分

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 上のグラフは、『OECDジェンダー白書――今こそ男女格差解消に向けた取り組みを!』を見ていて、私が最も衝撃を受けたデータをわかりやすく私がグラフにしたものです。

 グラフを見てわかるように、子どもを持つ女性労働者の賃金差別が最も激しいのが日本です。16歳未満の子どもを持つ25歳から44歳の男女のフルタイム労働者の平均賃金で男性賃金を100とした場合の女性賃金で、日本はOECD30カ国中、最低の数字で男性賃金のわずか39%、OECDの平均78%の半分という異常な数字です。

 OECDは『ジェンダー白書』の中で、男女賃金格差は、「賃金決定に関する政策と仕組み、制度的慣習、公的保育サービスと育児休暇政策などの家族政策の実施」が大きく影響を与えているとしながら、「男女賃金格差に関する説明できない要因の1つの側面として、差別が考えれる。」「賃金格差は若い女性の間では小さいが、子どもを持つ女性には賃金ペナルティ(wage penalty)が存在する。」と明言しています。そう、今の日本に世界で最も激しい差別が存在しているのです。日本は子どもを持つ女性に対する賃金差別が世界で最も激しい国であることがデータで裏付けられているのです。(子どもを持つと世界で最も激しく賃金差別され、賃金ペナルティがある日本という国は、女性が子どもを産み育て働き続けることが最も困難な国ということでしょう)

 私、和光大学教授の竹信三恵子さんに官製ワーキングプアの問題でインタビューしたことがあるのですが、竹信さんがこの日本の賃金差別について指摘しているところを以下紹介します。

 なお、竹信さんのインタビューは動画で視聴することも可能です。
 竹信三恵子和光大学教授インタビュー
 (1)官製ワーキングプアとは何か
 (2)いまの格差の多くは賃金差別です
 (3)雇用の力を信じられない社会

 京都大学図書館の時間雇用職員
 「家計補助的な仕事なんだから、
  それを選んでいるあなたが悪い」

 京都大学の図書館で時間雇用職員として働いていた男性を取材しました。東大卒業後、大学院も出ていてイタリア語もできるという高学歴の男性ですが、周りを見ると民間企業で働いている友人が長時間労働で過労死しかねない状況で、こんな働き方をするのだったら安くてもいいから人間らしく働きたいということで図書館の時間雇用職員という形で働いていたわけです。

 それがいきなり雇用契約を切られたのです。何年も何年も更新して働き続けてきて、まじめに働いていたのに、実績とかまったく考慮されないで、単に形式的な短期間の契約だからという理由だけで切られたので、彼は訴訟を起こしました。ところが、地裁の判決文では、もともとこのように短期間の契約で賃金も安い仕事は、夫がバックにいる家計補助的な仕事として設定されたもので、そこに自分で好んで就いたのだから仕方がない、男ならきちんとした仕事を探しなさいというようなものだったのです。

 原告側は「こんなオヤジの説教みたいな判決を聞くためにきたんじゃない」と怒っていましたが、これはやはり問題です。これでは雇う側が家計補助の仕事だと決めさえすれば、安くて短期の雇用でもいいのだという話になってしまいます。これが正当化されるなら、「この仕事は家計補助的な仕事なんだから、それを選んでいるあなたが悪い」と経営者はみんな言うでしょう。女性は多くの場合、あなたは家計補助でしょと言われて、高度な仕事をしていてもまともな賃金をもらえないで来ていますから、この判決には大きな批判が起こりました。

 これは高裁まで言って、結局今度はなんの論評もなく敗訴しているのですが、こういう社会観、労働観、雇用観が、日本の非正規労働者の劣悪さの背景にあるということを鮮明にする判決でもあったのです。

 同一労働同一賃金がない社会では人が育たない

――こういう実態の中で、官製ワーキングプアをどうやってなくしていけばいいのでしょうか?

 これはなかなか難しいですね。民間企業のワーキングプアをなくすことも難しいけれど、さらに官製ワーキングプアの問題は納税者の問題など違った要素が含まれてきますからね。

 まずは民間も含めたワーキングプア、非正規雇用の問題をどう改善していくのかと考えると、同じ仕事をしていたら同じ賃金、同一労働同一賃金を守る社会をつくる必要があります。

 同一労働同一賃金が守られない社会と言うのは、人が育ちません。資格を取っても非正規労働者にしかなれなくて年収200万円になってしまうとわかっていたら誰も資格を取らなくなります。私の大学の学生が「非正規になる人は怠けていたからです」「先生、私は一生懸命勉強して資格を取っているので大丈夫です」って言うんです。自分が不安だから一生懸命大丈夫だと言い聞かせているのはわかるのですが、「保育士の資格を取っても図書館司書の資格を取っても非正規雇用なら年収140万円の人までいる。資格を取っても非正規だということだけで半分の賃金になってしまう社会なのだから、この問題を放置しておいて、資格を取れば大丈夫とは言えないよ」と私が言ったら学生は驚いていましたけど、要するに、こんなに仕事が測れない、仕事で賃金が決まらない社会のままだと、いい仕事を誰もしなくなりますよね。だからこの問題点をまず共有する必要があるのです。

 賃金格差ではない日本の「賃金差別」

 日本でも、同一労働同一賃金は当たり前と思われがちですが、問題は同一の基準が日本の社会にきちんとないということです。

 最近執筆した『ルポ賃金差別』(ちくま新書)の中で指摘したのは、一つは、賃金格差なのか賃金差別なのかという問題です。日本では賃金に差があると賃金格差というニュートラルな言い方をして、賃金差別という言葉は使いづらいのですが、でも、雇用形態による賃金格差は、賃金差別とあえて言っていいと私は思っているわけです。

 どうしてかというと、まず差別の定義ですが、広辞苑だと差別というのは、ただ差があること、差を付けることと書いてある。だけど、社会学的、社会政策的には違う定義になっています。差別というのはある特定のグループの人にレッテルを貼って、その人たちは本当はどういう仕事をしてるか、どういう人生を生きているかということがレッテルによって見えなくさせる。そして、その人たちをそのレッテルのもと、社会生活から排除していったり、忌避、つまり嫌ったりする行為を差別というのだと定義しているのです。

 これを賃金にあてはめると、正規か非正規か、または男性か女性か、によってレッテルを貼るわけです。これは、所詮女の家計補助だよ、ペタっとレッテルを貼る。これは非正規だよ、非正規は家族を養う働き方じゃないんだから、夫や親に食べさせてもらえばいい人の仕事なんだからと、レッテルを貼ります。そうすると、そのレッテルによって本当はその人がどういう資格や技能を持っていて、どういう経験を持っていて、どれだけ家計の柱になっているか、ということが全部見えなくされてしまいます。

 そして、レッテルを貼るだけで賃金は安くてもいいとして、その人は経済的自立から排除されていくし、育成もされません。これはまさに差別の定義にぴったりあてはまります。日本の正規・非正規、というのは「賃金差別」なのです。いま日本で問題になっている賃金格差の多くは「賃金差別」なのです。ですから、まずそういう差別の定義をきちんと共有しなくてはいけません。日本社会で差別の定義の共有がほとんどされていないので、差別と言われた方もなんでこれが差別なんだと逆ギレしちゃうし、言った方もその結果、まともに相手にしてもらえないという、とても不幸な循環が起きていて、事態が改善しないのです。


 賃金差別の是正とは?

 だから賃金差別はよくないと言うと、それではみんな同じ賃金にしろと言うのか、できっこないと言って、逆ギレするんです。それはさっき言ったように差別の意味がわかっていないというのが一つありますが、そのために賃金差別の解消を、みんな同じ賃金にすることだと誤解してしまうわけです。

 大阪市立大学名誉教授の西谷敏さんはそれに対して、賃金差別の是正というのは等しいものを等しく扱えと言っているだけであって、違うものを等しく扱うことではない、と反論しているのです。ではなぜ日本でそれがうまくいかないかというと、等しいものを等しくと言うときの「等しい」の定義がないのです。「等しい」の定義がないから勝手に経営者が決められるわけです。

 しかし、ヨーロッパでもアメリカでも「等しい」に定義があります。同一労働同一賃金や同一価値労働同一賃金の評価方法として、これらの社会の職務評価の専門家が言っている定義というのは、4つのポイントがあって、1つが技能・スキル、2つめが責任、3つめが負担度、4つめが労働環境が厳しいかどうか。この4つのポイントで見るということになっているのです。この4つで見れば、雇用形態というレッテルでは見られなくなり、非正規と正規でも比べられるようになります。

 これは、ヨーロッパだからあるのだろうと思われるでしょうが、アメリカでも同一労働同一賃金はこの4つのポイントで決めると法律に書いてあるそうです。「同一」の定義がきちんとしていなければ、雇用者側の勝手に決めれてしまいますし、差別の是正も、労使交渉も、この同一の定義が出発点になるわけです。

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