日本共産党の吉良よし子議員は８日の参院総務委員会で、電話やインターネットなど電気通信サービスの勧誘トラブルについて取り上げました。
吉良氏は冒頭、過去３年間に全国の消費生活センターなどに寄せられた「携帯電話サービス」「モバイルデータ通信」「インターネット通信」に関する相談のうち、８割から９割が販売方法や契約・解約に関するものであることを確認。「夜遅くに業者から『インターネットが格安で使える』などという電話があり、いったん契約したが、翌朝になって思い直し、業者に解約を申し出たところ、了承された。ところが、別の業者から月々の利用料や２万円以上の解約料を請求された」などの事例を紹介しました。その上で、電気通信事業法の施行規則で「説明のための書面等を電話での説明やチラシなどに代えることもできる」としていることがトラブルの大きな要因だと指摘しました。
新藤義孝総務相は、事業者に書面交付を義務付けるなど「しっかりとした環境整備を行っていきたい」と述べました。
