２０１０年度の国家公務員の給与について政府は人事院の勧告通り、年間平均給与の引き下げ率を１・５％とすることに決めた。
国税庁の調査では、民間給与は前年より２３万７０００円、５・５％も減っているにもかかわず、である。
そして、菅総理が２カ月前の民主党代表選で勧告を上回る人件費削減を公約に掲げて代表に再選され、改造内閣を「有言実行内閣」と命名したにもかかわらず、である。
官公労の抵抗が公約断念の理由だろう。しかし、官公労の抵抗は容易に想定できたのに、なぜ、民主党代表選で公約に掲げたのか。
これだけ簡単に公約を断念するようであれば、あらゆる政策が断念に追い込まれるであろう。そして外国指導者も、首脳会談での約束を信用しなくなるのではないか。
もう野党ではないのだから、できないことはいわない、やるといったら必ずやる、それが指導者としての信頼の最低条件だ。それができないなら、総理の座にとどまるべきではない。
