■８月某日 台風９号が沖縄本島にもやってきた。「大型で強い台風」だが、時速１０キロのノロノロ台風なので、始末が悪い。移住７年目の夏だが、台風が沖縄本島にこれだけ頻繁にやってくるのは今年が初めての経験だ。最近の台風はほとんど宮古島や石垣島にそれていたが、沖縄本島への台風の通り道ができたのか。地元の人たちはそういうが、科学的根拠があるのだろうか。ま、台風はサンゴ礁の海をきれいにするというし道路も掃除してくれるというから仕方ないが、マンゴやパイナップル、ビニール栽培農家などは大変らしい。
大変といえば、やはり原発だろう。福島第一原発の一号機と二号機の原子炉建屋の間にある屋外の排気筒の底部で毎時一万ミリシーベルト以上の放射線量が測定されたという。３・１１大震災の翌日、ベントによる放射性物質を含んだ空気の放出が原因だという。これまで検出された放射線量としては最高値だという。ホントに今頃になってわかったのか、それとも東電お得意の情報隠しだったのか、メディアは究明すべきである。稲わらを食べた肉牛のセシウム汚染は福島、宮城、岩手、栃木で全面出荷停止となった。
おいしい前沢牛も那須牛ももう食べられないのか。それだけではない。東北、関東から静岡までコメの汚染を調査することになった。もし、コメから放射線量が検出されれば、すべて廃棄処分だ。先日の集中豪雨で新潟の魚沼産コシヒカリも土砂の流入で、一部では壊滅的被害も出ているという。集中豪雨は自然現象だから仕方のない部分もあるが、原発は人災であり、肉もコメも野菜も魚も食べられなくなる可能性も出てくるのだから怖い話ではないか。
菅総理にハシゴを外された経済産業省大臣の海江田氏が、経産省事務次官、原子力安全保安院長、エネルギー庁長官の更迭を発表した。今回の原発事故の役人部門のトップに責任を取らせた形だが、こういう連中は更迭されてもどうという事もないだろう。どうせ、他の部署に移るか、天下りしてヌクヌク生き延びるだけだ。解雇か刑事罰を与えるくらいの社会的制裁を加えなければ懲りない面々のはずだ。福島原発から２０キロ、３０キロ圏外への避難を余儀なくされた住民たちは今でも放置されたままだ。ここにきてようやく、民主党は福島原発周辺の土地を国有地として買い上げる方策の検討を開始した。おそらく、元の家に戻れる可能性は低く、最低でも５年、１０年はかかるはずだ。住民に期待を持たせ、宙ぶらりんな状態においてきた国の責任は重い。
福島県の南相馬市が原発交付金（電源三法交付金）の辞退も公表した。これは東北電力の浪江・小高原発の新規建設に関するもので、２０２１年の完成を目指していたが、今回の福島原発の事故で住民の安全を優先させたのだ。南相馬市は１９８６年から原溌交付金を受け取っており、累計でこれまで約５億円を受け取ってきたという。この南相馬市のやり方に今後同調する自治体も出てくるだろう。札びらで頬っぺたを叩く、これまでの電力行政も根底から崩壊しかねない事態だ。
交付金といえば、沖縄は今、一括交付金問題で正念場を迎えている。県側は来年度から総額で３０００億円を県が独自に使えるように政府に一括交付を要求している段階だ。地方分権という流れもあり、沖縄は特例として先行的に実施される予定になっている。沖縄県は無駄の元凶でもある二重行政の典型例である国土交通省管轄下の沖縄総合事務局の廃止も求めている。基本的な流れは大賛成だが、問題は県が各自治体に公正かつ平等な配分ができるかどうか、それに対する県議会の有効なチェック機能が働くかどうかだ。
むろん、予算の使い方に関しても、卓抜した智恵やアイデアが求められるし、県の自立能力が試されることになる。沖縄の場合、県知事の権限が強い。那覇空港ビルディング、沖縄都市モノレール、沖縄コンベンションビューロー、県立美術・博物館など、知事のコネクションや選挙時の論功行賞、露骨な天下り人事が公然と行われている事実があるからだ。一歩間違うと、独裁権力だ。
琉球新報で連載されてきた佐藤優氏の「ウチナー評論」をまとめた本の出版記念パーティがハーバービューホテルで行われる予定だったが、台風襲来で延期になった。佐藤氏は元外務官僚の視点から沖縄を論じてきたが、一括交付金となれば県政チェツクも必要だろう。
大変といえば、やはり原発だろう。福島第一原発の一号機と二号機の原子炉建屋の間にある屋外の排気筒の底部で毎時一万ミリシーベルト以上の放射線量が測定されたという。３・１１大震災の翌日、ベントによる放射性物質を含んだ空気の放出が原因だという。これまで検出された放射線量としては最高値だという。ホントに今頃になってわかったのか、それとも東電お得意の情報隠しだったのか、メディアは究明すべきである。稲わらを食べた肉牛のセシウム汚染は福島、宮城、岩手、栃木で全面出荷停止となった。
おいしい前沢牛も那須牛ももう食べられないのか。それだけではない。東北、関東から静岡までコメの汚染を調査することになった。もし、コメから放射線量が検出されれば、すべて廃棄処分だ。先日の集中豪雨で新潟の魚沼産コシヒカリも土砂の流入で、一部では壊滅的被害も出ているという。集中豪雨は自然現象だから仕方のない部分もあるが、原発は人災であり、肉もコメも野菜も魚も食べられなくなる可能性も出てくるのだから怖い話ではないか。
菅総理にハシゴを外された経済産業省大臣の海江田氏が、経産省事務次官、原子力安全保安院長、エネルギー庁長官の更迭を発表した。今回の原発事故の役人部門のトップに責任を取らせた形だが、こういう連中は更迭されてもどうという事もないだろう。どうせ、他の部署に移るか、天下りしてヌクヌク生き延びるだけだ。解雇か刑事罰を与えるくらいの社会的制裁を加えなければ懲りない面々のはずだ。福島原発から２０キロ、３０キロ圏外への避難を余儀なくされた住民たちは今でも放置されたままだ。ここにきてようやく、民主党は福島原発周辺の土地を国有地として買い上げる方策の検討を開始した。おそらく、元の家に戻れる可能性は低く、最低でも５年、１０年はかかるはずだ。住民に期待を持たせ、宙ぶらりんな状態においてきた国の責任は重い。
福島県の南相馬市が原発交付金（電源三法交付金）の辞退も公表した。これは東北電力の浪江・小高原発の新規建設に関するもので、２０２１年の完成を目指していたが、今回の福島原発の事故で住民の安全を優先させたのだ。南相馬市は１９８６年から原溌交付金を受け取っており、累計でこれまで約５億円を受け取ってきたという。この南相馬市のやり方に今後同調する自治体も出てくるだろう。札びらで頬っぺたを叩く、これまでの電力行政も根底から崩壊しかねない事態だ。
交付金といえば、沖縄は今、一括交付金問題で正念場を迎えている。県側は来年度から総額で３０００億円を県が独自に使えるように政府に一括交付を要求している段階だ。地方分権という流れもあり、沖縄は特例として先行的に実施される予定になっている。沖縄県は無駄の元凶でもある二重行政の典型例である国土交通省管轄下の沖縄総合事務局の廃止も求めている。基本的な流れは大賛成だが、問題は県が各自治体に公正かつ平等な配分ができるかどうか、それに対する県議会の有効なチェック機能が働くかどうかだ。
むろん、予算の使い方に関しても、卓抜した智恵やアイデアが求められるし、県の自立能力が試されることになる。沖縄の場合、県知事の権限が強い。那覇空港ビルディング、沖縄都市モノレール、沖縄コンベンションビューロー、県立美術・博物館など、知事のコネクションや選挙時の論功行賞、露骨な天下り人事が公然と行われている事実があるからだ。一歩間違うと、独裁権力だ。
琉球新報で連載されてきた佐藤優氏の「ウチナー評論」をまとめた本の出版記念パーティがハーバービューホテルで行われる予定だったが、台風襲来で延期になった。佐藤氏は元外務官僚の視点から沖縄を論じてきたが、一括交付金となれば県政チェツクも必要だろう。
