集団的自衛権論争〜護憲派リベラルの浮世離れした教条的憲法擁護論は単なる大衆蔑視の自己陶酔

　一方、限定容認論に傾く【日経社説】は、「過去に政府が解釈を改めた事例はあり、時代の変化に即した見直しは欠かせない」としています。

　自民党は３月中に集団的自衛権を論議する総裁直属の機関を設立し、党所属の全議員が参加できるようにする。公明党はすでに勉強会を立ち上げた。自公は並行して与党同士の意見交換も進める方針であり、話し合いの土俵が整う。

　中国の海洋進出や北朝鮮の挑発姿勢など東アジアの不安定な安保環境を考えれば、日米同盟の連携強化を急がねばならない。

　日本は集団的自衛権を保持するが、その行使はできないという従来の憲法解釈では対応できない事態が起きることも予想される。過去に政府が解釈を改めた事例はあり、時代の変化に即した見直しは欠かせない。

　毎日の主張は護憲派リベラルの典型的なものであり、日経の主張は現実派保守の典型であるとカテゴライズできましょう。

　現実に東アジア情勢は緊迫し、北朝鮮の状況も混迷しています。

　この状況下で、防衛、外交方針を具体的に打ち出す保守派に対して、リベラル勢力は数十年前から更新されない言葉で教条的かつ精神論的な憲法９条擁護論を繰り返すだけで、現実に存在する国民の不安に対応しようとしません。

　多くのリベラルな憲法学者たちは「憲法とは何かを分かっていない」と自民党案をバカにしていますが、こうした指摘自体が一歩譲って仮に妥当だったとしても、リベラル勢力はこうして相手をバカにするだけで自分たちは具体的な、現実的な処方箋を出せていません。

　これで国民の支持を得れるはずがありません。

　リベラル派は国家に軍事力が必要であることも、近隣諸国の反日ナショナリズムの問題も一通り認めなければなりません、その上で、保守派の掲げる論以外の現実的な選択肢を提示することこそすべきなのです。

　保守派の主張以外の手段を講じた方が、国防に結びつくというアピールがまったくないのです。

　もっとも問題なのは、リベラル勢力のある種の大衆蔑視ともいえる自己陶酔です。

　保守派は現実に起こっている変化に何とか対応しようと具体的に政策を打ち出しますが、リベラルは教条的憲法擁護論に拘泥し、自らの主張に酔い反対意見を机上で論破することのみに執着し、現実の日本を取り巻く状況に対して何ら具体的政策を国民に訴えることを放棄して、そこで自己満足しているのです。

　現実に社民や共産などの護憲政党の長期凋落傾向を持ち出すまでもなく、護憲派リベラルの浮世離れした教条的憲法擁護論だけでは、すでに国民の支持を失っていることを自覚すべきでしょう。