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【談話】「防衛装備移転三原則」の閣議決定について

民主党は1日、以下の通り「防衛装備移転三原則」の閣議決定について談話を発表した。

民主党 安全保障調査会会長 北澤俊美
「次の内閣」ネクスト防衛大臣 渡辺 周
ネクスト外務大臣 福山哲郎
ネクスト経済産業大臣 田嶋 要

 本日、政府は「防衛装備移転三原則」を発表した。

 平成23年12月27日、当時の野田内閣は「防衛装備品等の海外移転に関する基準」を定め、あくまでも「国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づく」従来の武器輸出三原則の在り方を踏襲しつつ、平和貢献、国際協力に伴う案件や我が国の安全保障に資する防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件について、厳格な管理の下で防衛装備品等の海外への移転を行うことができるよう、ルールを明確にした。

 ところが、紛争当事国に対しては我が国の防衛装備品等を移転しないと言いながら、過去の例に照らせば該当国が北朝鮮とイラクしかないとも指摘されているなど、今回の新原則ではその平和国家の理念が損なわれる危険性がある。
 また、政府案では、武器輸出の透明性確保が強調されているが、透明性を担保する制度的裏付けが希薄である。

 民主党としては、今後とも平和国家の理念に従い、安倍内閣が決定した新三原則の内容と運用を厳しくチェックし、国会審議等を通じて慎重に精査する必要があると考える。

以上

画像を見る「防衛装備移転三原則」の閣議決定について(談話)

民主党広報委員会

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