「水循環基本法」と「国産家具表示」

年度末は、来年度に向けていろいろと新しい決まりごとが登場する。

数ある中で、私の目に留まったのは、これ。

２７日の衆院本会議で水循環基本法が、全会一致で可決成立している。水資源の乱開発を防ぐため、政府に必要な法整備を求める内容だ。

基本法だから、具体的に何をうするのか細部を定めたものではないが、国土交通省から厚生労働省、農水省など７つの省にまたがっていた河川や上下水道、農業用水などを、内閣に設置する「水循環政策本部」で一元的に管理する体制に改めるそうだ。

これだけを聞いただけなら、縦割り行政が少しでも改まるなら結構なことだと思うのだが……。

肝心なのは、これまで法律で規制されてこなかった地下水も、国や自治体の管理対象に含める点だろう。あえて言えば、これを狙ってつくられた法律ではないか。

なぜなら、この法案を策定したのは、超党派の「水制度改革議員連盟」だからである。そしてこの議連こそ、「外資の森林買収を止めろ」と騒いだメンバーなのである。

外資が森林を買収することがよいか悪いかは置いておくが、そこから水資源に結びつけて法律までつくってしまうというのは、頭の弱い連中ばかりなんだなあ。もう少し真剣に調査と勉強したらどうか。

幾度も書いてきたが、外資が森林を買収（それだって本当かどうか怪しいが）する理由が水資源狙いだという理由を明確にしてほしい。誰も納得できるものを示していない。どうひねっても科学的につながらないのだ。森林の下に水はないし、輸送もできない。何が悲しくて水が欲しいから森林を買収するという回りくどいことをしなければならないのか。

ともあれ、この法律では、「政府は水循環基本計画を定め、５年ごとに見直す」そうだ。そして「政府は水循環に関する研究開発を推進し、研究者を養成する」とか「８月１日を水の日とし、政府と自治体はその趣旨にふさわしい事業を実施する」なんて項目がある。

８月１日と水がどのようにつながるのかも謎だが……。

お口直しに、もう一つの決まりごと。

国産家具メーカーを認証する「国産家具表示」事業がスタートした。

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こんなロゴマークをつける。

一般社団法人日本家具産業振興会が、事業を進めて、まず振興会会員企業の全国33社を認定したそうだ。これらの会社が製造した家具のうち、規定に合うものを「国産家具表示」をするという。

しかし国産家具とは何を指すのだろうか。

調べてみると、第一に同会会員企業が製造した家具でああること。そして日本国内で「生産」されたものを言う。つまり、何も材料が国産のものだというわけではない。

考えてみれば、木材から金具まで国産材料を調達するのは非常に難しい。だから材料ではなく、生産場所の認証なのである。ただし、いくつか条件を課している。

では、どんな条件なのか。

材料が木材の場合は、合法木材供給業者の認定を受けたものか、森林認証制度の流通認証（CoC認証）を受けた事業者のいずれかであることとなっている。つまり、違法で環境破壊的な方法で得た木材ではないということだ。

ほかにも、いくつかある。