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国民投票法改正案、成立へ

憲法改正の賛否を問う国民投票の投票権を持つ年齢を、4年後には、「20歳以上」から「18歳以上」にする等の国民投票法改正案が、この国会で成立する見通しになりました。

自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活、新党改革の8党が、3日に合意文書に署名しました。

衆議院に議席のない新党改革を除く7党が共同で、衆議院に提出します。

もともと法案に投票年齢を18歳としていたのに、自民党内で反対があり、話し合いが続いていたものです。

施行後2年以内に、国民投票年齢と公選法の選挙権年齢を同時に「18歳以上」に引き下げる法整備を目指すことなども盛り込んだ合意文書を交わしました。

改正法成立後、実現に、向けてプロジェクトチームを設置し、検討を進める、としています。

自民党内では、18歳では、まだ大人ではない、成人年齢を引き下げるのには反対という声がありました。

しかし、前にも述べた通り、選挙権年齢が20歳な国は、世界でも数えるほどしかありません。

また、成人年齢と一緒でない国もあります。

政治に若い人が関心を持って参加することが必要と、議員だった頃には、超党派で取り組んできました。

改正の手続きの法律を持っていることは必要ですが、一方で、憲法改正自体については、それぞれの政党の主張は違います。

憲法改正については、国民の意見も聴きながら慎重に進めてほしいと思います。

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