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「是正要求」で揺れる教科書採択制度とは‐渡辺敦司

下村博文文部科学相が、沖縄県竹富町教育委員会の教科書採択に対して直接、是正要求を行いました。地方自治法による手続きですが、国が都道府県を飛び越えて市町村に是正要求を行うのは初めてです。教科書採択といえば昨年、制度の改善も検討していたはずです。改めて経緯を整理してみましょう。

まず、現行の制度(外部のPDFにリンク)はどうなっているのでしょうか。ご存じのように義務教育用の教科書は無償で給与されており、国が多額の予算を割いていることは前に紹介したとおりです。国の検定を受けた複数の教科書の中からどの検定教科書を採択するかを選ぶ権限は、公立学校の場合は学校を設置する教育委員会、国立学校や私立学校の場合は各校の校長にあります。ですから竹富町教育委員会が独自の判断で教科書を採択するのは問題ない……はずです。

ところが採択(外部のPDFにリンク)に当たっては、都道府県教委が複数の自治体をまとめて「採択地区」を設定し、地区内の教委で相談して1種類に絞る「共同採択」を行うことが、教科書無償措置法で定められています。教科書の採択権限を定めた地方教育行政法よりもあとに制定された法律のため、こちらを優先して守らなければならない……というのが文科省の解釈です。

今回の問題の発端は、八重山採択地区を構成する石垣市・与那国町と竹富町の間で2011(平成23)年8月、次年度の中学校公民教科書が一本化ができなかったことにあります。文科省は石垣市などが推した教科書の採択が地区協議会で正式に答申されたとの見方を取っていますが、そもそも構成自治体の意見が食い違った時にどう協議するかのルールがなかったため、混乱があったことも否めません。

こうした事態に対して、時の民主党政権は、国としては竹富町に教科書を無償給与できないものの、独自に教科書を用意して生徒に無償で給与することは容認しました。そこで竹富町は2012(平成24)年4月、約1万6,000円の寄付を得て7校23冊分を配りました。同年8月にも一本化はできず、引き続き八重山地区では別々の教科書が使用されることになりました。

ところが、年末に政権を取り戻した自民党の文科省政務三役は「ルールを守る大切さを教える教育現場で違法状態が続くことは認められない」という厳しい立場を取り、翌2013(平成25)年3月、義家弘介政務官(当時)を竹富町と沖縄県の両教委に派遣し、答申に基づいた教科書が採択されるよう指導しました。文科省が市町村教委を指導する場合は都道府県教委をとおして行うのが通例ですから、それだけでも異例の事態でした。しかし両教委とも具体的な動きが見られなかったため、新年度が始まるタイミングぎりぎりで法律による是正要求に踏み切ったと下村文科相は説明しています。

ところで中教審は2013(平成25)年12月末、教科書採択制度を改善するよう意見をまとめています。そこでは採択地区の協議ルールを地方自治法で定めることや、「市郡」とされている採択地区を、郡域を超えた市町村合併が行われている実態を踏まえて「市町村」に改めることなどを提言していますが、今回の議論は最初から共同採択制を前提に進めたため、単独採択を認めるかどうかは「今後の検討課題」とするにとどめています。

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