■４月某日 相変わらず、福島第一原発の危機がおさまる気配はまったくない。原発事故から一か月経って国際基準のレベル５からレベル７にある事を日本政府はようやく認めたが、そんなことはシロウトでもわかっていたし、国民も政府の発表を鵜呑みにしていたわけではない。東電、原子力安全・保安院、官邸、テレビの原発御用学者が口をそろえて「人体に影響はない」「ただちに健康被害はない」といっても、カンジンの情報公開が中途半端だし、ごまかしや嘘が多かったからだ。むろん、為政者は常に国民がパニック状況になることを恐れて、という大義の下で、情報コントロールや世論操作を行うのは常識だ。そういう視点からメディア報道を見ていると、今回の原発に関しては最初の段階はまさにメディアが足並みをそろえた「大本営発表」一色だった。唯一の救いは、原発事故直後にＮＨＫが一号機のタービン建屋崩落のスクープ映像を流し、その後、水野解説委員が冷静で客観的な分析を披露していたことくらいだ。
しかし、政府・東電がいくら大本営報道を続けても、原発事故の惨状や放射能流失の事実が明らかになるにつれ、海外メディアやＩＡＥＡ，週刊誌報道も参入してより客観的な真相を伝えるようになる。インターネットの普及もあり、東電や政府の情報隠しの嘘はすぐにバレてしまう。避難圏も最初の３キロから２０キロ、３０キロ圏外まで拡大し、放射性物質の数値が観測されて以降、さらに「自主避難」の指示が追加されたとなれば＜これはただ事ではない＞と思うのは当然だろう。
それにしても、大震災・大津波じたいはある面では仕方のない天災だが、原発事故は明らかな人災だ。加えて菅政権の非常事態における対応の迅速さの欠如、決断・行動力のなさには辟易だ。いまだに福島原発事故の先行きは全く見えない。初動捜査の遅れを指摘する声もあるが、アメリカ、フランス、ロシアの協力を仰いでも、一進一退で、いまだに放射性物質はダダ漏れ状態。この放射性物資が、原発周辺地域の空、海、大地を汚染しているのだ。さらにプルトニウム、ストロンチウムなどは、今後何十年も残存し、気の遠くなるような時間の経過を必要とする。少なくともこの原発周辺は今後２，３０年は人が住む状態にならないだろう。廃炉までに１０年を要するし，もとの住宅や農地に戻る可能性も低い。チェルノブイリのように立ち入り禁止措置がとられ、荒涼とした放置・不毛地帯になるのではないか。原発の人災に加えて、東電を中心とした「原発利益共同体」と癒着した政治による後手後手対策の無策によってもたらされた、さらなる人災というべきである。
今回の大震災と原発事故はさまざまな出来事を核爆発のように吹き飛ばした。東北３県の地デジ延期からＴＰＰ，子供手当、高速道路無料化、メビン・ケア差別発言事件・・・・。東北の被災でＪＴの工場やトヨタの工場などが被災し，たばこ不足、部品不足による車の生産台数の削減。大手製紙会社の被災による紙とインク不足による新聞や週刊誌などの減ページ措置などにより社会生活にも多大な影響を与えつつある。小沢擁護や記者クラブ批判もやったリベラル過激な「週刊朝日」の山口一臣編集長もとばされ、同誌じたいの休刊も囁かれている。何よりも、外国人からの１０２万円の献金を受け取って内閣総辞職に追い込まれる寸前だった菅総理退陣も吹っ飛んだ。これぞ、最大の不幸かもしれない。
また、朝のＴＢＳワイドショー「はなまるマーケット」でおなじみの薬丸裕英・岡江久美子コンビも、原発ＰＲ推進組（中部電力）に出たことも知らんぷりでテレビに出ずっぱり。北村晴夫弁護士、勝間和代らもそうだ。調べればＢ・Ｃ級戦犯は他にもいっぱいいるはずだ。こうした連中は、この原発危機の中で反省も自粛もなし。視聴者はシラケるばかり。それでいいのかい，テレビ局よ！！
しかし、政府・東電がいくら大本営報道を続けても、原発事故の惨状や放射能流失の事実が明らかになるにつれ、海外メディアやＩＡＥＡ，週刊誌報道も参入してより客観的な真相を伝えるようになる。インターネットの普及もあり、東電や政府の情報隠しの嘘はすぐにバレてしまう。避難圏も最初の３キロから２０キロ、３０キロ圏外まで拡大し、放射性物質の数値が観測されて以降、さらに「自主避難」の指示が追加されたとなれば＜これはただ事ではない＞と思うのは当然だろう。
それにしても、大震災・大津波じたいはある面では仕方のない天災だが、原発事故は明らかな人災だ。加えて菅政権の非常事態における対応の迅速さの欠如、決断・行動力のなさには辟易だ。いまだに福島原発事故の先行きは全く見えない。初動捜査の遅れを指摘する声もあるが、アメリカ、フランス、ロシアの協力を仰いでも、一進一退で、いまだに放射性物質はダダ漏れ状態。この放射性物資が、原発周辺地域の空、海、大地を汚染しているのだ。さらにプルトニウム、ストロンチウムなどは、今後何十年も残存し、気の遠くなるような時間の経過を必要とする。少なくともこの原発周辺は今後２，３０年は人が住む状態にならないだろう。廃炉までに１０年を要するし，もとの住宅や農地に戻る可能性も低い。チェルノブイリのように立ち入り禁止措置がとられ、荒涼とした放置・不毛地帯になるのではないか。原発の人災に加えて、東電を中心とした「原発利益共同体」と癒着した政治による後手後手対策の無策によってもたらされた、さらなる人災というべきである。
今回の大震災と原発事故はさまざまな出来事を核爆発のように吹き飛ばした。東北３県の地デジ延期からＴＰＰ，子供手当、高速道路無料化、メビン・ケア差別発言事件・・・・。東北の被災でＪＴの工場やトヨタの工場などが被災し，たばこ不足、部品不足による車の生産台数の削減。大手製紙会社の被災による紙とインク不足による新聞や週刊誌などの減ページ措置などにより社会生活にも多大な影響を与えつつある。小沢擁護や記者クラブ批判もやったリベラル過激な「週刊朝日」の山口一臣編集長もとばされ、同誌じたいの休刊も囁かれている。何よりも、外国人からの１０２万円の献金を受け取って内閣総辞職に追い込まれる寸前だった菅総理退陣も吹っ飛んだ。これぞ、最大の不幸かもしれない。
また、朝のＴＢＳワイドショー「はなまるマーケット」でおなじみの薬丸裕英・岡江久美子コンビも、原発ＰＲ推進組（中部電力）に出たことも知らんぷりでテレビに出ずっぱり。北村晴夫弁護士、勝間和代らもそうだ。調べればＢ・Ｃ級戦犯は他にもいっぱいいるはずだ。こうした連中は、この原発危機の中で反省も自粛もなし。視聴者はシラケるばかり。それでいいのかい，テレビ局よ！！
