とうとう７日深夜、震度６強で津波も起きる余震がやってきた。広域停電は起きたものの、津波大被害は幸運にも避けられた。いつまでたっても福島第一原発の危機的状況は止まらない中での大地震の余震。とりあえず２号機の取水口付近の作業用穴（ピット）の亀裂から垂れ流しにされていた高濃度の汚染水は水ガラスという特殊な薬剤を注入したことで、ようやく止まった。そんな中での大余震。垂れ流しが止まると、一号機の水素爆発の可能性があるということで、原子炉格納庫容器内への窒素注入が始まった。次から次へとトラブルが続くうんざりの原発だが、その間も放射線やプルトニウムは流出していることを忘れてはなるまい。特に、東電と政府が大顰蹙を買ったのは原発施設内にたまった放射汚染水１１５００トンを意図的に海に流したことだ。地元の漁協は当然としても、韓国政府も日本政府に抗議。枝野官房長官は韓国、中国、ロシアといった近隣諸国に対しては特別に情報提供するように外務省や経済産業省に支持したという。むろん、放射能に汚染された水を海水に投入すれば、魚介類への影響は多大である。その影響が及ぶ範囲も想像がつかない。被災地周辺の漁協が怒り狂うのは当然だろう。
東電は今年の夏の計画停電はやらない方針を打ち出した。この計画節電の突然の発表と強引なやり方に関し、筆者は東電の原発事故から目をそらし、原発がいかに必要かというプロパガンダであると書いた。おそらく，当たりだったということだろう。管総理も東電に騙されたのだろう。最近は、東電幹部も福島第一原発の廃炉と新規建設に否定的な見解を打ち出し始めた。当然である。これを全国の原発や六ヶ所村も含めて危機感をもって再検証すべきである。東電から莫大な広告費をもらって原発安全神話づくりに手を貸してきたメディア、原発でメシをくってきた御用学者連中も猛省すべきだ。
政府は、今回の原発事故をきっかけに、原発政策の徹底見直しと次世代エネルギーとしての水力、火力、天然ガス、太陽光、地熱などの総合的利用を真剣に検討すべきである。その際は、既得権益死守にまわる原発推進派は全員オフリミットして、幅広い有識者を起用すべきである。そうでないと、大阪地検特捜部の検事による証拠改ざん事件をきっかけに始まった検察改革審議会同様に、取り調べの全面可視化すら骨抜きにするような改革しか打ち出せないことは目に見えている。原発の先進国・米国やフランスの原発推進派と官僚や企業などの利権グループが原発維持に躍起になるはずだ。性懲りもなく。
東日本大震災と福島第一原発の大事故の連日報道で気が滅入る日々が続くが、沖縄もだいぶ暖かくなったこともあって、ゴルフでストレスと運動不足を解消。琉球ゴルフ倶楽部では１０５、沖縄カントリーでは９９、東山カントリーでは８１、再び琉球ゴルフ倶楽部では１０４。１００をコンスタントに切れないスコアはイマイチ不満だが、別にプロになるわけではないのでいいか、というのが最近の心境だ。特に、いまだに強大な余震が続き、原発の爆発、放射線、プルトニウムなどの流出におびえて暮らす被災者の事を思えば、不謹慎か。
話は変わるが、福岡地方の読者への限定お知らせです。４月１６日土曜日午後２時より、博多駅前の朝日新聞西部本社の労組主催による「沖縄報道を考える」という対談をやります。この間の鳩山前総理の「方便」インタビュー、ケビン・メア国務省日本部長の沖縄に対する差別発言、東日本大震災における沖縄海兵隊の救援活動などをみていると、沖縄の地元紙と本土メディアの記事の扱い方に大きな温度差があります。それをテーマに、沖縄タイムスの論説委員で「砂上の同盟」の著作もある屋良朝博氏と語ります。会場は朝日西部本社内ですが、一般市民の参加も自由です。興味のある向きは０９２−４１４−６２１１、内線８７１−５９７０，５９７１に問い合わせの上、ご参加ください。
東電は今年の夏の計画停電はやらない方針を打ち出した。この計画節電の突然の発表と強引なやり方に関し、筆者は東電の原発事故から目をそらし、原発がいかに必要かというプロパガンダであると書いた。おそらく，当たりだったということだろう。管総理も東電に騙されたのだろう。最近は、東電幹部も福島第一原発の廃炉と新規建設に否定的な見解を打ち出し始めた。当然である。これを全国の原発や六ヶ所村も含めて危機感をもって再検証すべきである。東電から莫大な広告費をもらって原発安全神話づくりに手を貸してきたメディア、原発でメシをくってきた御用学者連中も猛省すべきだ。
政府は、今回の原発事故をきっかけに、原発政策の徹底見直しと次世代エネルギーとしての水力、火力、天然ガス、太陽光、地熱などの総合的利用を真剣に検討すべきである。その際は、既得権益死守にまわる原発推進派は全員オフリミットして、幅広い有識者を起用すべきである。そうでないと、大阪地検特捜部の検事による証拠改ざん事件をきっかけに始まった検察改革審議会同様に、取り調べの全面可視化すら骨抜きにするような改革しか打ち出せないことは目に見えている。原発の先進国・米国やフランスの原発推進派と官僚や企業などの利権グループが原発維持に躍起になるはずだ。性懲りもなく。
東日本大震災と福島第一原発の大事故の連日報道で気が滅入る日々が続くが、沖縄もだいぶ暖かくなったこともあって、ゴルフでストレスと運動不足を解消。琉球ゴルフ倶楽部では１０５、沖縄カントリーでは９９、東山カントリーでは８１、再び琉球ゴルフ倶楽部では１０４。１００をコンスタントに切れないスコアはイマイチ不満だが、別にプロになるわけではないのでいいか、というのが最近の心境だ。特に、いまだに強大な余震が続き、原発の爆発、放射線、プルトニウムなどの流出におびえて暮らす被災者の事を思えば、不謹慎か。
話は変わるが、福岡地方の読者への限定お知らせです。４月１６日土曜日午後２時より、博多駅前の朝日新聞西部本社の労組主催による「沖縄報道を考える」という対談をやります。この間の鳩山前総理の「方便」インタビュー、ケビン・メア国務省日本部長の沖縄に対する差別発言、東日本大震災における沖縄海兵隊の救援活動などをみていると、沖縄の地元紙と本土メディアの記事の扱い方に大きな温度差があります。それをテーマに、沖縄タイムスの論説委員で「砂上の同盟」の著作もある屋良朝博氏と語ります。会場は朝日西部本社内ですが、一般市民の参加も自由です。興味のある向きは０９２−４１４−６２１１、内線８７１−５９７０，５９７１に問い合わせの上、ご参加ください。
