■3月某日 「火事場ドロボー」という言葉があるが、今回の東日本大震災の場合で言えば、「震災・津波ドロボー」ということになるのか。外電が伝えているように、これだけの大惨事の渦中にあるのに、日本人の秩序ある整然とした行動が賞賛されているという。確かに、コンビニから略奪したり、被災家屋の瓦礫の中でタンス預金を探し回るような不届き物はいない。それなりに教育水準が高く、道徳観を持つ日本人の美徳かもしれない。
ところが、まさに火事場ドロボーのような政治家がいる。菅総理の事である。あろうことか、自民党谷垣総裁に対して副大臣兼防災担当大臣への就任を打診したのだという。さすがに自民党内でも政策協定の摺り合わせもなく、無定見に大連立のような内閣をつくることに批判の声が上がり、この「謀略」はお流れとなった。さらに参議院の問責決議を受けて、無任所の代表代行に棚上げされていた仙谷由人を官房副長官に起用した。これまで官房副長官を務めていた藤井裕久氏が体調を理由に辞任を告げたために、急遽、任命されたのである。これぞ火事場ドロボーみたいなものだ。自民党との間で、大震災復興のために増税を画策する謀議も進んでいる。さらに岡田幹事長は子供手当の削減も言い始めている。少なく見ても今回の大震災の復興に10年はかかる。こんな時世に増税で大連立を画策するなんて、鬼の財務官僚の策略に乗せられているだけだ。レベルの低い官僚と政治家がこの国をますますダメにする。太平洋戦争突入時の状況を想起させる。大震災も悲しいが、日本の政治家も官僚も悲しすぎる。むろん、原発対策も計画停電も行き当たりばったりの東電も、「わからない」を乱発する保安院の記者会見もひどすぎる。
この大震災がなければ、菅総理は在日韓国人から104万円の献金を受けていた事実が発覚し、国会は紛叫して内閣総辞職に発展するはずだった。前原外相は在日韓国人から２５万円の献金で辞任したのだ。悪運の強い管総理だが、やることなすこと火事場ドロボーのような倫理観のなさにうんざりだ。うんざりといえば、米国もそうだ。「沖縄はごまかしとゆすりの島」「怠惰な沖縄人はゴーヤーも育てられない」などの暴言を乱発して解任された元沖縄総領事のケビン・メア国務省・日本部長が、今回の大震災で日本支援の調整担当に任命されたという。うんざりというか、ふざけるなというのが沖縄県民の強い思いだろう。大震災支援に乗り出した米軍は、その後福島第一原発から80キロ圏外に避難するよう指令を出している。米軍が日本を守るなんて言うのは妄言の類で、自分たちの国の都合で日本に居座るだけだ。メアはクリントン国務長官に対して「辺野古新基地ができなければ、普天間に居座ればいい。問題はない」と進言したことも明らかになっている。更に、「日本が憲法9条を改正したら、米軍の存在が必要なくなる。そのためにも日本は憲法を改正しない方がいい」とも述べている。すべからく米国のご都合主義なのだ。
福島第一原発の原子炉の最悪の事態を回避する努力は続けられているが、すでにホウレンソウ、生乳、水道水の放射能汚染が検出されている。いまだに何の発表もないが20キロ圏外に退避した住民の被ばく状況はどうなっているのか。掟やぶりでヨウ素剤を住民に配布したいわき市の方がよほど正しい危機管理をやっているのではないか。風評被害は困るが、官邸も東電も保安院も「人体に影響はない。落ち着いて行動するように」と繰り返すだけで、説得性のある説明もデータも出さないことが問題だ。放射能に汚染された被災地は、農業も漁業も長期的に壊滅的打撃を受けることは確実だろう。被災地・岩手の出身である小沢一郎の行動力や決断力こそ今の民主党に一番必要な政治指導力だが、権力闘争に目を奪われて挙党一致による人材活用すらできない菅総理はヘリ視察の際に放射能にやられたのではないかと心配したくなるほどだ(冗談だが）。地元・岩手の稀代の政治家・小沢一郎よりも反目の自民党・谷垣総裁に協力をもとめるというお角違いの政治判断では、この未曾有の危機を枝野ごときがスポークスマンをつとめる菅政権が乗り越えられるとは思えない。
ところが、まさに火事場ドロボーのような政治家がいる。菅総理の事である。あろうことか、自民党谷垣総裁に対して副大臣兼防災担当大臣への就任を打診したのだという。さすがに自民党内でも政策協定の摺り合わせもなく、無定見に大連立のような内閣をつくることに批判の声が上がり、この「謀略」はお流れとなった。さらに参議院の問責決議を受けて、無任所の代表代行に棚上げされていた仙谷由人を官房副長官に起用した。これまで官房副長官を務めていた藤井裕久氏が体調を理由に辞任を告げたために、急遽、任命されたのである。これぞ火事場ドロボーみたいなものだ。自民党との間で、大震災復興のために増税を画策する謀議も進んでいる。さらに岡田幹事長は子供手当の削減も言い始めている。少なく見ても今回の大震災の復興に10年はかかる。こんな時世に増税で大連立を画策するなんて、鬼の財務官僚の策略に乗せられているだけだ。レベルの低い官僚と政治家がこの国をますますダメにする。太平洋戦争突入時の状況を想起させる。大震災も悲しいが、日本の政治家も官僚も悲しすぎる。むろん、原発対策も計画停電も行き当たりばったりの東電も、「わからない」を乱発する保安院の記者会見もひどすぎる。
この大震災がなければ、菅総理は在日韓国人から104万円の献金を受けていた事実が発覚し、国会は紛叫して内閣総辞職に発展するはずだった。前原外相は在日韓国人から２５万円の献金で辞任したのだ。悪運の強い管総理だが、やることなすこと火事場ドロボーのような倫理観のなさにうんざりだ。うんざりといえば、米国もそうだ。「沖縄はごまかしとゆすりの島」「怠惰な沖縄人はゴーヤーも育てられない」などの暴言を乱発して解任された元沖縄総領事のケビン・メア国務省・日本部長が、今回の大震災で日本支援の調整担当に任命されたという。うんざりというか、ふざけるなというのが沖縄県民の強い思いだろう。大震災支援に乗り出した米軍は、その後福島第一原発から80キロ圏外に避難するよう指令を出している。米軍が日本を守るなんて言うのは妄言の類で、自分たちの国の都合で日本に居座るだけだ。メアはクリントン国務長官に対して「辺野古新基地ができなければ、普天間に居座ればいい。問題はない」と進言したことも明らかになっている。更に、「日本が憲法9条を改正したら、米軍の存在が必要なくなる。そのためにも日本は憲法を改正しない方がいい」とも述べている。すべからく米国のご都合主義なのだ。
福島第一原発の原子炉の最悪の事態を回避する努力は続けられているが、すでにホウレンソウ、生乳、水道水の放射能汚染が検出されている。いまだに何の発表もないが20キロ圏外に退避した住民の被ばく状況はどうなっているのか。掟やぶりでヨウ素剤を住民に配布したいわき市の方がよほど正しい危機管理をやっているのではないか。風評被害は困るが、官邸も東電も保安院も「人体に影響はない。落ち着いて行動するように」と繰り返すだけで、説得性のある説明もデータも出さないことが問題だ。放射能に汚染された被災地は、農業も漁業も長期的に壊滅的打撃を受けることは確実だろう。被災地・岩手の出身である小沢一郎の行動力や決断力こそ今の民主党に一番必要な政治指導力だが、権力闘争に目を奪われて挙党一致による人材活用すらできない菅総理はヘリ視察の際に放射能にやられたのではないかと心配したくなるほどだ(冗談だが）。地元・岩手の稀代の政治家・小沢一郎よりも反目の自民党・谷垣総裁に協力をもとめるというお角違いの政治判断では、この未曾有の危機を枝野ごときがスポークスマンをつとめる菅政権が乗り越えられるとは思えない。
