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「中小企業の価格転嫁、社会保障充実などにしっかり取り組む」4月からの消費税率引き上げで海江田代表が表明

 海江田万里代表は31日、定例記者会見を党本部で開き、4月1日からの消費税率引き上げをめぐる当面する課題、非正規雇用対策本部の設置、4月の訪米――について報告した。

 消費税率の8パーセントへの引き上げについては、(1)中小企業などがその価格転嫁をしっかりできるよう党としてもチェックする(2)低所得者や子育て世帯への給付金をなるべく早く届け、1回限りでよいかもさらに議論する(3)消費税増税分がしっかり社会保障制度の充実に使われるよう国会でさらに主張していく(4)行財政改革、無駄遣いをなくす(5)国民との約束である国会議員定数削減をさらに安倍総理に要求していく――を当面する課題として挙げ、党として取り組んでいく考えを示した。

 非正規雇用対策本部は、派遣法の見直しなど雇用法制改悪問題が後半国会の大きなテーマになることから、党として雇用法制をしっかり守り、非正規雇用の方々の雇用の安定を目指していくのが目的。大畠章宏幹事長が本部長、桜井充政策調査会長や柳田稔企業団体対策委員長らが副本部長、加藤敏幸幹事長代理が事務総長に就任する。同本部内に「ディーセント・ワーク推進協議会」(仮称)も設置。ディーセントワークとは「働きがいのある人間らしい仕事」を意味するが、もっと分かりやすい名称を求める意見もあったため仮称とした。民主党だけでなく連合やNPOなど諸団体との協働の場として位置づける。

 海江田代表を中心とする訪米団は4月7日に日本を出発してワシントンに向かい、米国の上院・下院の関係者との会談、ブルッキングス研究所での講演、マスコミ、政府関係者等との意見交換を行う予定。直嶋正行常任幹事会議長、荒井聡役員室長、岸本周平衆院議員、大野元裕参院議員が同行する。海江田代表は「安倍さんやその周辺の人々の考え方だけでなく、日本の政党や政治家の間に戦後の民主主義の中で培われた平和主義、国民主権、価値観の多様性を認める考え方もあることを発信してくる。安全保障などの問題をめぐって今米国の議会、政府関係者がどういう考え方を持っているかをこの耳で聞いて意見交換をしっかりしてきたい」と表明した。

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