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安倍内閣の物事の進め方、これまでの経緯を重んじていない

鈴木克昌代表代行・幹事長 定例記者会見(2014年3月28日)
3月28日、鈴木克昌代表代行・幹事長が定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。

記者会見動画はこちら(外部サイト)
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【 冒頭挨拶 】

毎日、色んなことが起きるものだと痛感をしているのだが、昨日は袴田さんの保釈が決まったということで、48年間本当にご苦労をされてきて、今からどういうふうになるかはともかくとしても、いいことだと思っていたら、みんなの党の渡辺さんの8億円という案件が出てきたということで、色んなことが起きる世の中だなと思っている。

袴田さんの件は、もちろん真実というのは分からないけれども、少なくとも48年間あれだけご苦労をされて、裁判所もかなり厳しくねつ造であると言いきっているわけだから、抗告をせずにこのまま一件落着と、そういう方向になってくれるといいと思っているけれども、いずれにしても、検察は(抗告を)考えているというようなことも漏れ伝わっているので、その辺のところを見定めていきたいと思っている。

渡辺さんの件については、昨日ご本人が会見をされたということだが、多くの国民の皆さんにしてみれば、やはりどこに使われたのか、そして、仮に借りられたということであれば、個人であれどうであれ、どうやって返すのだろうかとか、いろんなことが国民の皆さんにしてみれば知りたいし、聞きたいのではないかと思う。
したがって、やはり、ご本人がそこのところをきちんと説明をされるべきではないかと思う。
国会の中には政倫審(政治倫理審査会)もあるので、ご本人がそれを開くことを要求されるか、逆に審査会の方から出るように要請をするか、どういう形になるか分からないが、過去には何件か自らの申請によって開催されて、説明をしているということなので、私は、渡辺代表もそういう形をお取りになると良いのではないかと思っている。

国会の方では、今日、NHKの予算案が参議院で通過、採決まで行くと承知している。
いずれにしても、非常に急いで事を進めているという風に思えてならない。俗に言われる、安倍内閣のスピード違反と言うか、暴走と言っていいのか分からないが、そのような片鱗を今回のNHKの予算案の審議でも見せているのではないのかと思っている。
物事が早く進むことは決して悪いことばかりではないと思うけれども、そのことによって審議がおろそかになったり、また逆に言えば何か恣意的な形で進められるということであるならば、やはりこれは、私は問題だと思っている。

来週には野党の幹事長が集まる機会があるように聞いている。案件は鹿児島の補選ということのようだけれども、いずれにしてもそういった機会を通じて、今の国会の進め方、今後の課題等について機会をとらえて幹事長の中で色々と話を進めていきたいと思っている。

それから、今日、私も提出者の一人として、「山の日」の祝日制定について議員立法で事務総長のところへ先ほど提出をしてきたところである。この「山の日」制定については約2年山の関係者の皆さんや色々な方々と話を進めてきた。
8月11日が国民の祝日ということになれば、更に国民の皆さんに休暇の充実、そして同時に山に感謝をしながら、山の自然を大切にするという意味においても、非常にこれはいい結果になっていくのではないかと期待をしている。

【 質疑要旨 】

  • みんなの党渡辺善美代表の8億円問題について
  • 国民投票法改正案の賛否について
  • 武器輸出新三原則について

みんなの党渡辺善美代表の8億円問題について

Q. 渡辺さんの政倫審の件について、自らが開催を求めるべきという話をされたけれども、生活として積極的に開くことを要求ということではないのか。(共同通信)
A.もちろん、それはそうなのだが、政倫審に我党の委員がいないものだから、政倫審の委員会でそういう形をというのはなかなか言いづらい。
ただ、一般論として、政治家としてやはりそれは受けるべきではないか、自ら申し出るべきではないかと、私は思っているから、党としても当然そういうことで進めていきたいと思っている。
Q.国民は知りたいだろうということをおっしゃったけれども、つまり、昨日の渡辺代表の説明では、不十分だったと感じているということか。(共同通信)
A.具体例でおっしゃったのは酉の市の熊手の話。それではやはり、国民の皆さんはそれが何億という高額なものではないことは十分かっているので、それをもって例の一つという風におっしゃったかもしれないけれども、それにしても、その一点だけでも十分な説明がなされているとは思えない。
その他諸々と言われたのか、色々と言われたのか分からないけれども、やはりその諸々の中身をはっきりしていかないと国民の皆さんには理解をして頂けないのではないかと思っている。

国民投票法改正案の賛否について

Q. 国民投票法改正案について維新、結いが賛成ということだが、生活の党の対応は。(産経新聞)
A.私どもは、前々から賛成ということは一致している。共同提案にも我々は乗ることで今党内は統一している。
Q.正式決定ということか(産経新聞)
A.正式決定ということで結構。

武器輸出新三原則について

Q.武器輸出の新しい三原則が4月1日にも閣議決定されるようだが、新しい三原則についてお考えをお聞かせいただきたい。(西日本新聞)
A.これも、かねてより言ってきたように、三原則を守ってきた経緯がある。
昨今の安倍内閣の物事の進め方というのは、あまりその経緯というものを重んじていないという風に思えてならない。

このことに限らず、一つ緩めると歯止めが利かなくなって、どんどんエスカレートしており、議論の前に閣議決定をして、既成事実として物事を進めていこうという風にしか見えないので、他のことにもそうだけれども、我々は問題だと思っている。
したがって、この武器輸出三原則についても、やはり閣議決定でどんどん拡大していくということについては、我々は反対だと申し上げておく。

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