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政は正なり。

今回は介護政策、特に心配と不安の声が上がっている要支援者(要支援1、2)に対する介護保険サービスの市町村事業への移管について述べます。

消費増税の上に「要支援切り」

2015年度の介護保険法の改正に向け要支援者向けのサービスの一部を市町村の地域支援事業に移行するという政策変更が安倍政権のもとで行われようとしています。

安倍政権の説明はこうです。
「要支援者に対する多様なサービスを市町村の実情に応じて柔軟かつ効率的に行うために給付を見直すこととしている」

私はこの政策変更はかえって介護を必要とする家族に介護の負担増を強いるものになると考えます。

理由の一つは、サービスは市町村へ移るけれどその分の財源は移らない、つまり消費増税の最中にも関わらず財源カットされるからです。給付カットと共に要支援者へのサービスを介護保険事業から外して市町村に移管するのは「要支援切り」に他なりません。要支援者が適切なサービスを受けられずに重度化する懸念が増してしまいます。

「要支援切り」は介護離職を招く

もうひとつの理由は介護離職を招く事態となるからです。要支援者の重度化は家族の介護負担を増やします。すべての人が活躍できる社会をつくると言いながら、働く人々を現場から離職させ、働き盛りの40代・50代の介護離職を増大させる政策をなぜとるのでしょうか。要支援切りは家族の介護の負担を増やす冷たい措置と言わざるを得ません。

ボランティアで質の維持できる?

介護離職に拍車がかかると考える理由は他にもあります。それは受け皿の準備が不十分ということです。

訪問介護・通所介護についてNPO、民間企業、ボランティアが関わるとされています。このボランティアはプロの介護職員と同様のサービスが行えるでしょうか。トレーニングが足りないボランティアに当たった場合には、自己責任となります。また社会全体での介護は高齢化が著しい地方こそつらい状況となります。プロの関与が減ることは結果として介護離職を増やします。

プロによるサービスの利用保障を

このように安倍政権の要支援切りは介護離職を加速させます。消費増税の上での介護切りは許すべきではありません。新規認定も含め、要支援1、2と認定された場合、本人や家族が求めれば今まで通りの介護保険事業所によるプロの介護職員によるサービスを利用できる旨権利として保障すべきです。

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