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朝鮮戦争における「国連軍」との1954年地位協定は今も生きており、集団的自衛権の解釈変更と平行して早急に詰めなおすべき!

1954年に日本が、朝鮮戦争における「国連軍」と結んだ協定は、今も生きています。
先日、私の質問に対して内閣官房も、これを確認しましたし、高村副総裁も、今日の自民党本部での会合で「後方支援だから集団的自衛権についての解釈変更とあまり関係なく、できる」(あくまで「あまり」と仰っていて、それ以上内容には踏み込みませんでした)とのご見解でした。

 朝鮮戦争は、国際法的に休戦であり、南北両国は今でも戦争状態です。朝鮮戦争における国連軍には、当時の常任理事国のソ連も中華民国も、当然、入っていません。この協定の根拠となる国連決議は、1950、51年の2本で、あらたに安保理決議をとりなおす必要は、協定上は、ありません。中ロが常任理事国にいる現状でも
理論的には、この国連軍は、機能しうるのです。
  朝鮮戦争における国連軍は、国連憲章の7章にそった正式の手続きで組成されていませんが、国連軍の名称を許され、国連軍の旗の使用も認められています。国際法上は、多国籍軍に近いものですが、その構成国と日本は1954年に、再発に備えて協定を結び、横田基地他には、今でも国連軍の旗が翻っています。
 この協定では、朝鮮戦争が再燃すれば、日本は在日米軍の主要基地を国連軍に使用させ、出入国を認め、兵站調達に便宜をはかることになっています。
 もちろん「合同会議」で話し合って、日本がものによっては拒否することも想定はされていますが。。。
 私は、今日の北朝鮮の38度線を越えた発砲や、国内における粛清などの不安定性に鑑みると、数%の暴発危険性はある、と見ているので、万が一のために、国連軍という名で横田等に駐留している米軍、オ-ストラリア軍がどういう作戦を想定しているのか、日本にどういう協力を求めるのか、日本としてどこまで協力できるのか、を早急に詰めておいたほうが良いと常々考えています。
 16防衛大綱当時も、横田等の米軍基地司令や、いまや横田の中に総体司令部を置いている、航空自衛隊幹部と、そういう話もしたことがあります。
 「そうなったら国連軍=実質米軍からの協力要請は特に航空自衛隊については相当強いでしょう、そもそも部分的にでもことわれるかどうか」 
 ぞの上悲しいかな、国連軍がなぜ米軍のみならず、当時朝鮮戦争に出兵した英連邦諸国(日本占領のために西日本に駐留していた)の一国である豪州軍まで、横田基地においているのか、彼らがいかなる具体的なミッションを負っているのか、自衛隊幹部も「知らされていない」という状況です。
 1950年から53年までの朝鮮戦争では、今の憲法の下であるにもかかわらす、国連軍が弱かった掃海について要求があり、日本の海上保安庁の8000人の特別掃海部隊が、朝鮮半島近海の「戦闘地域」を含めた海域で掃海を行い、死傷者も出しています。
 日本国内に今より大人数存在していた朝鮮総連は、朝鮮戦争の事実上の最前線基地となっていた横田や厚木、横須賀その他、米軍基地は怖くて襲えないけれど、付近の警察や政府の防御の手薄な施設や、国連軍に物資を供給する工場に対して武装蜂起していました。 

 朝鮮半島が本格的に有事になったとき、いまや首都圏の人口密集地域となった横田、厚木、横須賀から爆撃機等を出撃させるような協力をするのか、するなら、それを集団的自衛権と呼ぼうが呼ぶまいが、「後方支援」でさえも、かなりの犠牲は覚悟せざるをえないと思います。

 そうであるなら、「日本としてここまでは責任を負えるが、これ以上は無理」ということを早めにつめて、米国と話をして、どの基地ならぎりぎり使ってもらってもいいのか、その代わりに、朝鮮半島にいる2万人の邦人を「国連軍=米軍として救出してほしい(現状で韓国政府にそれを求めても無理)」等の条件闘争をしておくべきです。
そして、日本政府は日本国民の命の安全を最優先に考えるべきで、日米韓の連携をとりながらも、北朝鮮との対話は維持すべきです。
 朝鮮戦争の再燃は、日本と日本人の命を守るためには、憲法を改正しても(私は勿論改正論者ですが)、その前に解釈を変更しても、できる限りさけるべき事態ですから。
 50年当時と違い、ノドンミサイルを持ち、化学兵器も装備している北朝鮮と戦う犠牲の大きさは計り知れず、そのことは、米軍も良くわかっているはずで、そうならないように包囲態勢をつくろうとしていますね。
 米軍が北の情報を完璧に持ってはいないこともこれまた事実ですから。

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