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訪問販売を禁止しよう 訪問販売は危険の宝庫

 また訪問販売絡みの犯罪です。
 読売新聞の購読を断れたことに対し、その断った女性にわいせつ行為を行ったというものです。
契約断られた直後に… 強制わいせつ未遂容疑で読売勧誘員の男逮捕」(産経2014年3月24日)

 報道記事によれば「「行ったことは間違いない」と話しているが、わいせつ目的については否認している。」とあり、「行った」が「いった」なのか「(犯行を)おこなった」なのかわかりづらい文章で困るのですが、「わいせつ目的については否認」とあるので前者なのでしょう、住居侵入は認めているものと思われます。

 要は、訪問販売員(拡張員)が自宅に上がり込んできたというものであり、それ自体に恐ろしさを感じざるを得ないものです。

 過去にも訪問販売絡みの犯罪は多数あるわけで、訪問販売を根本的に禁止することが非常に重要です。
訪問販売と強盗殺人
訪問販売を即刻、禁止せよ

 訪問販売にまともなものがあろうはずもありません。

 新聞は、かつてはインテリがつくってヤクザが売るとまで揶揄されていましたが、訪問販売を禁止されて困るのは、新聞業界と保険業界ですから、その影響力なのか、なかなか訪問販売禁止にまではたどり着きません。

 保険業界などは保険外交員を多数、採用しては実績の上がらない保険外交員は切り捨てられていきますが、要は使い捨てです。そのような境遇の中で保険外交員は知人、友人などに保険を勧誘することになりますが、その多くは目的を偽って訪問しているのでしょう。それは当たり前です。友人だと思うから自宅に上げたら、保険の勧誘が目的だったなんていったら、それは迷惑な話です。きちんと目的を告げてから訪問すべきことです。

 もちろん、このような勧誘の仕方をしていれば友人を失うことになることは自覚された方が良いと思います。

 悪徳商法で浄水器や布団などを次々、買わせているような業者などは全く保護に値しませんし、最近は減ったのか、私は、光ファイバー回線の押し売りには心底、怒りが込み上げたものです。

 「この地区を担当することになりご挨拶に上がりました」などとあたかもNTTとの関連があるかのような口ぶりで入ってくる人たちです。表には訪問販売お断りと書いてあるにも関わらず、厚顔無恥にも侵入くるのです。このような虚偽の説明ができる人たちって、人としてどうかと思います。

 北海道も訪問販売業者に対し、業務停止などの行政処分を下しています。
不当取引事業者等に対する措置」の中で、
 「悪質商法を行う事業者及び北海道の調査を妨害した事業者に対する措置状況等(平成20年度以降)をお知らせします。」
と処分された業者が掲載されています。

 今なお悪質な訪問販売が後を絶っていないことが一目瞭然です。これらの業者に対しては行政処分が下されていますが、それまでに多くの被害が発生していること、それまでの暴利をはき出させる制度とはなっていないこと、もともと「個人」でやっていることでいくらでも「他人」名義を利用して再開してしまうことが可能だということで、実際の実効性には最初から限界を抱えた制度といえます。

 北海道では、このほど「訪問販売業 お断り」のステッカーを貼る運動を始めました。

リンク先を見る

 これは先日、頂いてきたもののですが、北海道の場合には北海道消費生活条例により、不当な取引方法として禁止し、行政指導の対象としています。

 ところでかつて消費者庁は、
「改正特定商取引法における再勧誘禁止規定と「訪問販売お断り」等の張り紙・シール等について」(平成21年12月10日)で次のように述べていました。
「「契約を締結しない旨の意思」を表示する方法に関しては、消費者が明示的に契約締結の意思がないことを表示した場合を指し、具体的には、事業者からの勧誘に対し、「いりません」「お断りします」などと伝えることが必要です。例えば、「訪問販売お断り」と記載された張り紙・シール等を貼っておくことは、意思表示の対象や内容、表示の主体や表示時期等が必ずしも明瞭でないため、特定商取引法においては、「契約を締結しない旨の意思」の表示には当たらないこととなります」
 ステッカーなどでは拒否の意思表示としては不十分だという見解です。何とも言えず消極的な姿勢です。

 自分で断れるよな人は被害に遭わないということをご存知ないだけでなく、これでは悪質な訪問販売を助長するようなものです。

 もともと、このようなステッカーには意味がないどころか、このようなステッカーを貼る人は自分では業者に向かって断れない、だからステッカーを貼っているということを公言しているようなものと言われ、かえって訪問販売の餌食になると言われていました。訪問販売業によって売りつけようという悪質な人たちですから、訪問販売お断りのステッカーなど全く気にとめることはないのです。

 消費者庁の姿勢は、このような悪質な人たちを助長するだけなのです。

 だからこそ訪問販売の禁止なのです。

 悪質な訪問販売一日も早く訪問販売の禁止を実現すること、それによって警察による取締りが実効性を持つことができます。

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