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行政職員は行政への請願を知らない

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 娘が保育園を卒園し、そこの保育園の存続が問題となっていることは前回のエントリで書いた。
文書にして出すということ - 紙屋研究所

 今回はもう一点、そこに関連して雑感で思ったことを。

 結論から書いておくと、行政に要望を文書で出す、一番簡単で一番普遍的な方法は請願だということ。そして、行政側から回答をもらう場合もこの請願を活用できる場合があるということ。何よりも、行政職員自身がこの「行政への請願」を知らないことが多いということだ。

 前回のエントリについて、「文書で出すなんて社会人の常識だろ」という意見があったのだが、一定規模の企業じゃないとそうでもないんだな。しかも文書化が「常識」になっているはずの企業や事業所に通っている親御さんたちが集まっていても、いざ行政にモノを言うとなると、意外と文書ということに思いを致さなかったりする。

 そして何よりも、「国又は地方公共団体の機関に対して文書で希望を述べることを保障する制度」(政府答弁書*1)であるところの「請願」、しかも行政への請願について、制度そのものを、当の行政が、つうか地方のお役人自身が、ほとんど知らないという驚くべき現状にあることを知ってほしい。

地方の行政職員自身が「何ですか、それ?」と…

 実は、ぼくらは、保育園を残すようにしてほしいという意味の要請文書を、請願という形で行政に出した。首長あてである。*2

 そのとき、まず、園にいた、地方の行政職員をしている保護者が「紙屋さん、これ議会への請願の間違いじゃないですか?」「首長への請願って、そんなものないでしょ?」と不思議そうな顔をされた。

 「いや、ありますよ。首長だけじゃなくて、地方自治体の部や課みたいな部署に出してもいいんですよ」と返事をしたのだが、どうも信じていないようであった。

 この人はまじめな人らしく、自分の行政職場で、法制(法律対策担当部門)の担当者に問い合わせをしたらしい。「紙屋さん、法制もそんなの知らないって言ってますよ」。

 これにはびっくりした。

 法制はいわば法律対応のプロである。

 知らないってどういうことよ。

 さらに驚いたのは、要請にいったさいに、正式に応対に出てきた課長クラスの職員も、まわりの職員と顔を見合わせて、「首長あての請願」という「不思議なもの」に面食らったようだった。

「えーっと、これは請願ですか? 請願というのは議会に対するものしかないと思いますが…」
要望として処理させていただいてよろしいですか?」

 驚きを通り越して笑いさえこみあげてきた。

 どっきりカメラ?

 それとも夢?

 ここまで「無いもの」にされているのは不思議な気がした。

 ひょっとしたらこっちが根本的に間違っているのかもしれないという思いさえ持った。

 これまでぼく自身、他の市民団体が「市長あての請願」とか「県知事あての請願」をするのを何度も見てきたし、そのたびに「議会請願でないことのメリット・デメリット」についても議論しているのを知っていた。

 そういう無数の行政むけ請願のケースがあるのに、職員たちのこの対応にびっくりしたのである。

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