首脳会談の開催は手段であって目的ではない。菅民主党政権は手段である首脳会議開催を目的化してはいないだろうか。この手段の目的化のために大事なことを失ってはいないだろうか。
昨日の参院決算委員会での丸山和也議員が中国人船長の釈放直後に仙谷官房長官と交わした電話の内容を披露して明らかになったのは、このことである。
日本が主催するＡＰＥＣ首脳会議が吹っ飛んでしまうという懸念があれば、日本は何でも譲歩するのか。この問題は、極めて重大な問題である。
また、漁船衝突ビデオの公開問題は、フジタ社員が解放されるまではフジタ社員の拘束が非公開の理由にされていたように思う。今は、APEC首脳会談成功のための非公開論なのか。
菅民主党政権がAPEC首脳会談を成功させること自体を目的として、個別案件の情報秘匿や譲歩を繰り返しても、国民の間にAPECを支えようという機運は生まれないだろう。
菅民主党政権は真実を語っているのかという不安感が国民にある。真実の証明には物的証拠が必要である。日中の戦略的互恵関係の再構築は、真実を元になされるべきである。その第１歩は、漁船衝突ビデオの全世界に向けての全面公開である。
