- 2014年03月29日 18:18
外国人技能実習を計8年に延長の方針
今日の東京は、最高気温が23度と、初夏の陽気でした。目黒川の桜は満開に近いそうですが、世田谷の成城では、まだあまり咲いていず、母に車で見せようとしましたが、まだ早いようでした。
政府は、人手不足解消のため、外国人技能実習制度を拡大する方針を固めたと報じられています。この制度は、外国人に働きながら学んでもらう制度で、実習期間は最長3年です。途上国などの人材育成を目的とした国際貢献策として、1993年に始まりました。現在は、中国や東南アジアなどから約15万人を受け入れています。今回の方針は、現在の実習期間最長3年に加えて、法務大臣が指定する特定活動という資格で最長2年の在留延長を認め、建設現場などで働けるようにするそうです。いったん帰国後、再来日して技能向上を目指す外国人の在留も認めて、通算8年まで延長できる仕組みにする方針です。
私は、NHK解説委員の頃に、この制度が始まったときから取材し解説をしてきましたが、そもそも趣旨と実態が、ずれてしまっていました。国際貢献として、母国で役立つ技能を身につけてもらうため、といいながら、実際は、人手不足の中小企業などで労働力として低い賃金で雇われ、外国人実習生がいなければ、成り立たないという工場などが、全体の3分の1位にのぼっていました。来る外国人も、日本への出稼ぎで収入を得たいということが、本音でした。今回は、人手不足の建設業で、現在の約1万5千人を倍増させて、東日本大震災の復興需要や東京オリンピック・パラリンピックの準備にあてたいという思惑がある、ということです。
外国から働く人が日本に来ることは、賛否両論がありますが、高度の技術者しか認めていない現状の抜け道として利用され、劣悪な条件で働かされることがないように、また労働力が入ってくるのではなく、労働者、人が来るわけですから、日本の社会で生活する環境も整備しなければなりません。いわゆる3K職場の労働力不足を補うためが実態なので、日本の若い人たちなどと競合することは少ないかもしれませんが、日本国内の労働政策と整合性をとることも必要だと考えます。



