みんなの党の渡辺喜美代表の8億円問題、熊手を買っただとかなんだとか、かなりおちょくった返答で、これでなんのお咎めもない、てことはさすがにないと思われます。さて、私は渡辺さんを守る気はさらさらありませんが、これを機に、なぜ選挙にカネがかかるか、その一つの大きな要素である「供託金」について記したいと思います。
新しく党を作るには、確かにお金が要ります。それは、党の運営費や候補の選挙費用などだけでなく、大きな割合を示すのが供託金です。国政選挙では、衆議院の選挙区で300万円、比例と重複するとさらに300万円で合計600万円、国に“供託”しないと立候補できません。参議院の全国比例区では一人600万円です。
「え？、供託金てそこそことれば戻ってくるのでしょう？」と思われているでしょう。その通りですが、一方で、比例区の選挙では堅い戦略をとっていない限り、多くの政党が結構な額を没収されています。例えば2013年の参議院選挙では、みんなの党は15人立候補し当選は4名、供託金が返ってくるのは4×2＝8人分までですから、残りの7×600万円で4200万円、没収されています。ちなみに民主党は、20人立候補で7人当選、（20－7×2）×600万円で3600万円の没収です。2012年の衆院選などは、民主党の没収は全国で数億単位になっているでしょう。
私が供託金に言及するには、わけがあります。私は現職時代、衆議院政治倫理選挙制度特別委員会の理事を務め、党では政治改革推進本部にも属し、選挙制度改革も担当していました。衆議院選挙制度改革で連用制を導入しようだとか、比例の定数削減だとか色々鉛筆舐め舐めしていましたが、そこで感じたのが「供託金の決め方に論拠はあまりない」ということでした。300万だか600万だとかは、つかみでしかなく、×２は、エイヤッ、であったと私は認識していますが、何か明確な論拠があったらすいません。
もちろん、今回8億円はすべて供託金が高いから仕方がなかった、というつもりはありません。維新のように候補者に用意させる、というのもありでしょう（もちろんこれをしたら一定以上の資金繰りをできる人のみが候補になります）。ただ、論拠不明確な世界的に見ても高い供託金が、政治に新たな風を吹き込むにはハードルを高くしているのは事実と思います。今回の熊手の一件を、スキャンダルとだけに終わらせず、前向きな改革にもつなげてもらいたいと思います。
