食糧法及び農地法の改正案を私が提案の議員立法として参議院（事務総長）に2本の法律を提出してきました。
私は予てから日本の農業には多くの問題点があると指摘しています。
今回は、その中でも「コメの減反政策の廃止のための食糧法改正」と「農業分野への株式会社の新規参入のための農地法改正」の二点の法改正案を提出してきました。
まず減反政策廃止に関して。日本は減反政策を開始してから41年間で計7兆6000億円もの費用を費やしています。そして、107haもの水田を失いました。これだけ国民の血税を使い、結果として残ったものは何でしょうか。米の高価格維持は、農協を助けても国民にも農家にも為になりません。日本の農業の競争力の弱体化の元凶でもあります。
コメの需給の均衡化を図り、日本の農業が競争力をつけるためには減反政策の廃止は必須であると言えます。価格下落で困る主業農家については、所得補償をする方法があります。
また、現在の法律では、農業生産法人以外の法人は、基本的には農地の所有権、賃借権などを取得できません。農業生産法人以外の法人による農地所有の解禁をすることで、停滞している日本の農業が活発化すると考えています。農業は、農工機や土地改良などでお金のかかる設備投資産業でもあるのです。法人化は、農業や農家のリスク軽減にもつながります。
医療・電力と並んで岩盤規制でがんじがらめになった日本の農業を変えるために、これからも積極的に立法を通じて変革を求めていきます。
