２５日に、自民・公明の安全保障プロジェクトチームが、武器や関連技術の輸出を禁じた、武器輸出三原則に代わる、新たな「防衛装備移転三原則」の案について、政府方針を了承しました。
これまでの三原則は、
①共産国、
②国連決議で禁止された国、
③国際紛争の当事国やその恐れのある国、
を禁輸対象として、１９７６年に全面的な禁輸方針に広げられました。
新しい武器輸出三原則は、名前を変えて、
①紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出（移転）を認めない、
②国際協力の推進や日本の安全保障に資する場合に限定して輸出を認め、透明性を確保しつつ厳格審査、
③目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定、
と規定する、ということです。
残された課題として、紛争国の定義、歯止めの方策、透明性の確保などがあります。
難しい内容ですが、理解ができるように、情報提供をして、国民に説明する責任が、政府にはあります。
また、国会でしっかり議論すべきと思いますが、１強多弱で、政府与党の思うままの状態で、このような大事な課題が、どんどん進められることを危惧しています。
